コーポレートガバナンス

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コーポレートガバナンスの基本的な考え方

コーポレートガバナンスは、当社グループにおけるすべての事業のベースであり、経営の基盤となる概念であると考えています。
当社グループは、ライフラインを担う企業集団として、すべての事業において安全の徹底を図るとともに、お客さま、株主・投資家、地域・社会・環境、取引先および従業員などのステークホルダーと適切な協働を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、「グループ理念(経営理念および行動指針)」、「サステナビリティ基本方針」および「長期ビジョン」に基づき、透明性、客観性の高い体制の構築を目指し、コーポレートガバナンスの持続的な強化に取り組みます。
コーポレートガバナンス・コードへの対応については、以下の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。

京急グループコーポレートガバナンス変遷図
京急グループコーポレートガバナンス体制

取締役会の実効性評価

評価の概要

当社は、取締役会の実効性を高めるため、年1回、各取締役および監査役による取締役会評価を実施しています。評価結果を踏まえ、課題点を協議し、取締役会の運営に活かしています。なお、調査対象者から忌憚のない意見を引き出すため、2018年度以降は、アンケート調査結果の回収・集計は外部機関に委託しています。また、取締役会全体の実効性分析・評価については、コーポレートガバナンス報告書および有価証券報告書に開示しています。

対象者

取締役、監査役

評価方法

第三者機関によるアンケート調査

主な評価項目

  • 取締役会の在り方
  • 取締役会の構成
  • 取締役会の運営
  • 取締役会の議論
  • 取締役会のモニタリング機能
  • トレーニング
  • 自身の取組み など

2022年度評価結果および取り組み等

2022年度は、2021年度の実効性評価にて認識した以下の課題への対応について年間を通して取り組みました。

  • 審議項目数の絞り込み(審議時間の確保)
  • 人財戦略・知財戦略に関する議論の充実
  • DX推進に関する議論の充実
  • ESGに関する議論の充実(経営戦略とのさらなる関連性)

その結果、「ESGに関する議論の充実(経営戦略とのさらなる関連性)」については、サステナビリティ委員会の設立および議論の実施など、適切に対処したことにより改善がみられ、実効性が確保されていると評価および判断されました。一方、「審議項目数の絞り込み(審議時間の確保)」、「人財戦略・知財戦略に関する議論の充実」、および「DX推進に関する議論の充実」については、年間を通して各施策に取り組んだものの、一部課題の解決には至っていないため、さらなる改善に向け、2023年度も引き続き継続課題とし、取締役会の実効性向上に努めます。

今後の課題

上記の課題に加え、2022年度の実効性評価から、新たに以下の課題を認識して います。

  • KPIの適切な設定および各種情報開示の充実

2023年度は、これらの課題への対応について継続的に取り組むことで、取締役会の実効性の維持および向上に努めていきます。

代表取締役社長の後継者育成計画(サクセッションプラン)

後継者育成方針と選定プロセス

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、計画的に代表取締役社長の後継者を育成・選任しており、計画を体系化するために代表取締役社長の後継者育成計画(サクセッションプラン)を策定しています。策定にあたっては、半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において審議を重ねています。2021年度には、後継者指名のさらなる透明性と客観性の向上を図ることを目的に、あるべき代表取締役社長像の明確化や、運用プロセスの改正などを行いました。今後も後継者育成計画の運用にあたっては、指名・報酬委員会が中心となって育成状況のモニタリングを行うとともに、取締役会の監督のもと進めていきます。

後継者育成方針と選定プロセス

代表取締役に求められる資質

当社グループは、代表取締役社長の選任を透明・公正なプロセスのもとで適正に行うために、あるべき社長像を定義付け、要素・能力、スキルの2軸の視点で、必要な資質を明確化しています。代表取締役に求められる資質(要素・能力、スキル)を向上させるために、候補者ごとの育成課題を明確化し、ジョブローテーションを実施するとともに、教育・研修において経営者として必要な知識の習得に努めています。代表取締役社長に求める資質は、今後も経営環境の変化に応じて、都度見直しを行っていく予定です。

あるべき社長像

役員のトレーニング

代表取締役社長に求められる資質(要素、能力、スキル)を向上させるために、候補者ごとの育成課題を明確化し、ジョブローテーションを実施するとともに、教育・研修において経営者として必要な知識の習得に努めております。 また、指名・報酬委員会が中心となって育成状況のモニタリングを行うとともに、取締役会への報告を行っております。

スキル・マトリックス

当社の中長期的な経営戦略および経営課題に基づいて、取締役および監査役に求めるスキル(知識・経験・能力)を設定しています。
社内取締役には、事業部門および管理部門に関するスキルを備え、当社の事業を深く理解していることを求めています。また、社外取締役には、業務執行の監督等に活かすための専門性、豊富な経験および幅広い知見を備えていることを求めています。
監査役には、経営を監査するための専門性、豊富な経験および幅広い知見を備えていることを求めています。
取締役および監査役のスキルは、次のとおりです。

スキル・マトリックス

当社は、執行役員制度を導入しています。取締役を兼務しない執行役員のスキルは、次のとおりです。

スキル・マトリックス

スキル・マトリックス各項目の選定理由は、次のとおりです。

スキル項目 選定理由
企業経営 当社および当社グループ主要会社ならびに外部の会社等の経営経験を有することで、経営を監督する役割を適切に果たすとともに、急激な事業環境の変化に対応していくため。
サステナビリティ・経営戦略 当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資する戦略を策定し、推進していくため。
財務・会計 財務報告の適切性・正確性を確保するとともに、財務の健全性を維持し、かつ品川開発等の大規模な成長投資を実現する財務戦略を策定し、推進していくため。
ガバナンス・法務・リスク管理 経営の基盤となるガバナンスに関する知見を有しつつ、経営上のリスクを的確に認識し、適切な対応策を講じることで、リスクに強い企業体質を構築するため。
人財開発・組織戦略 多様な価値観や働き方を受容し、経営環境の変化に即応した新しい価値を創造する人財集団に変化していくため。
営業・マーケティング 顕在化したニーズを深耕させるほか、潜在的なニーズを捉えた付加価値の高いサービスを創出することで、お客さまに選ばれる企業集団を目指すため。
ICT・DX データの利活用により、サービスの向上を図るほか、デジタル技術の積極的な活用により、ローコストオペレーションおよびグループ内外の事業共創を推進していくため。
交通 基幹事業として、ダイヤ、運賃、ローコストオペレーション等の政策に配慮し、公共性と収益性が両立する持続的なサービスを提供するほか、快適でシームレスな移動サービスを提供する「移動プラットフォーム」を形成するため。
不動産・生活サービス 当社グループ事業に好循環を生み出す持続的なまちづくりを推進することで、人や物の流れを創造する「まち創造プラットフォーム」を形成し、「移動プラットフォーム」との相乗効果を図るため。

社外役員関連

[社外役員の選任理由]

各社外役員の選任理由は以下のとおりです。なお、<>内は2022年度の取締役会出席回数を示しております。

寺島 剛紀(取締役)
<13/13回(100%)>

大手生命保険会社の元経営者として、資金運用や投資案件等に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しています。また、2018年6月から、当社社外取締役として業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、社外取締役として選任しています。

柿﨑 環(取締役)
<13/13回(100%)>

内部統制や内部監査に関する分野を専門とする大学教授であり、空港ターミナルビル運営会社等の社外役員および大手医薬品会社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しています。また、2020年6月から、当社社外取締役として業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、社外取締役として選任しています。

野原 佐和子(取締役)
<13/13回(100%)>

ITビジネスにおける事業戦略やマーケティング戦略に関する会社の経営者であり、大手医薬品会社等の社外役員および政府関係会議の有識者委員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しています。また、2021年6月から、当社取締役としてその役割を適切に果たしていることから、社外取締役として選任しています。

𠩤田 修(常勤監査役)
<10/10回(100%)>

大手金融機関の元常勤監査役であり、かつ債権管理回収会社の元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しています。また、2022年6月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、社外監査役として選任しています。

  • (注)𠩤田修氏の出席回数は、2022年6月29日の監査役就任後に開催された取締役会のみを対象としています。

末綱 隆(監査役)
<13/13回(100%)>

神奈川県警察本部長、警視庁副総監等の要職を務めたほか、大手総合商社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しています。また、2016年6月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、社外監査役として選任しています。

須藤 修(監査役)
<13/13回(100%)>

弁護士として企業法務について高い専門性を有するとともに、大手総合エンターテインメント企業の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しています。また、2016年6月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、社外監査役として選任しています。

[社外役員の独立性]

当社では、「社外役員の独立性の判断基準」に基づき、社外役員を独立役員に指定しております。

役員報酬制度(2023年6月29日現在)

報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針

当社グループ経営は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという特性があります。この当社グループ経営の特性に鑑みて、当社の役員報酬は、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主との価値共有を重視しています。また、報酬額の決定にあたっては、従業員給与、他社の動向、外部調査機関の調査データ等を勘案して決定するものとします。

報酬の構成

取締役報酬および執行役員報酬については、次のとおり構成されます。当該構成は、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定します。

種類 支給対象 内容
固定報酬 取締役 当社取締役会で定める取締役報酬および執行役員報酬規程(以下、「規程」といいます。)に基づき、一定の金額を支給します。なお、取締役会長の固定報酬には、会長報酬を加算した額を支給します。
執行役員 規程に基づき、役位ごとに定める金額を支給します。
代表取締役報酬 代表取締役会長 規程に基づき、一定の金額を支給します。
代表取締役会長
以外の代表取締役
規程に基づき、一定の金額および業績連動報酬を支給します。
賞与 執行役員 規程に基づき、業績に対するインセンティブを高めるため、事業年度における職務執行の対価として、役位ごとに定める標準額を基準とし、業績等を勘案した金額を支給します。
株式報酬 社内取締役
執行役員
規程に基づき、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を支給します。当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づき、当社から各役員にポイントが付与され、付与されたポイント数に対応する当社株式等が原則として役員の退任時に各役員に交付されます。

(注)上記報酬に加え、会社は、全取締役、監査役および執行役員を対象とした役員傷害保険に加入し、毎月一定額の保険料を負担します。

個人別の報酬の額の決定に関する方針

  1. 1固定報酬および代表取締役報酬(固定報酬)
    種類 支給対象 決定方法 支給時期
    固定報酬 取締役 世間水準、経営内容等を総合的に勘案して決定します。 毎月
    執行役員 世間水準、経営内容および従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定します。 毎月
    代表取締役報酬
    (固定報酬)
    代表取締役会長 世間水準、代表取締役としての職責および会長として業務執行の監督機能に特化する役割等を総合的に勘案して決定します。 毎月
    代表取締役会長
    以外の代表取締役
    世間水準、代表取締役としての職責および経営内容等を総合的に勘案して決定します。 毎月
  2. 2代表取締役報酬(業績連動報酬)および賞与

    (1)種類等

    種類 支給対象 決定方法 支給時期
    代表取締役報酬
    (業績連動報酬)
    代表取締役会長
    以外の代表取締役
    定量的および定性的な評価を総合して、業績に対する評価を行い、決定します。 毎年の定時
    株主総会後
    賞与 執行役員 定量的および定性的な評価を総合して、業績に対する評価を行い、決定します。 毎年の定時
    株主総会後

    (2)評価項目

    定量および定性の両面の評価を、代表取締役報酬(業績連動報酬)および賞与に反映させるため、次の評価から得られた評点によって、標準額に対し各自±30%の範囲で増減した額とします。なお、会社業績等によって、-30%を超えて減額することがあります。

    評価項目
    定量的評価 当該年度連結決算数値の対経営計画達成度をポイント化して評価

    <採用指標>

    • 連結営業利益
    • 連結純有利子負債/EBITDA倍率
    • CDP評価結果(ESG指標)
    • 従業員サーベイ集計結果(ESG指標)
    定性的評価
    • グループ全体の将来的な価値向上への貢献度
    • 特殊な要因による業績への影響
    • 外部からの当社業績への評価
    • グループ全体に影響を与える不祥事および事故等の安全性への評価

    (3)評価割合

    • イ.代表取締役報酬(業績連動報酬)

      代表取締役会長以外の代表取締役に対する業績連動報酬の評価は、連結業績等を評価する部分のみで構成します。

    • ロ.賞与

      規程に定める執行役員に対する賞与の標準額を次のとおり区分し、連結業績等を評価する部分と、本部長、副本部長、室長、部長、グループ会社役員としての業務執行の状況を評価する部分に分けて、業績に対する評価を行います。なお、社長は連結業績評価分のみで構成されますが、副社長以下については、その職責や業務分担等を考慮し、段階的に業務執行評価分のウェイトを高めて設定します。

    • ハ.役位別評価割合
    • 評価区分
      連結業績評価分 業務執行評価分
      社長執行役員 100%
      副社長執行役員 70% 30%
      専務執行役員 60% 40%
      常務執行役員 50% 50%
      執行役員 40% 60%
  3. 3株式報酬
    対象 決定方法 支給時期
    社内取締役
    執行役員
    当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づき、当社から各役員にポイントが付与され、付与されたポイント数に対応する当社株式等が原則として役員の退任時に各役員に交付されます。なお、取締役等に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイントあたり当社普通株式1株に換算されます。(当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行うこととします。)

    ポイント付与は毎年3月31日

    株式等の支給は原則として退任時

支給割合(年額・標準額)

固定報酬 業績連動報酬・賞与 株式報酬
代表取締役会長 87% 13%
代表取締役社長 37% 49% 14%
上記以外の
代表取締役(注)
45% 44% 11%
代表取締役以外の
社内取締役(注)
54% 29% 17%
社外取締役 100%
執行役員(取締役非兼務者)(注) 48% 36% 16%

(注)各役位の割合の平均値です。

取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役および執行役員の個人別の報酬額のうち、①代表取締役報酬(業績連動報酬)については、株主総会決議の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとします。また、②執行役員の賞与については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容は、個人別の報酬等の内容の決定権限とします。取締役会が代表取締役社長に委任をした理由は、当社グループを取り巻く環境や、当社グループの経営状況等を勘案したうえで総合的に報酬等を決定するには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであり、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととします。
なお、取締役および執行役員の個人別の報酬額のうち、③取締役および執行役員の固定報酬、④代表取締役報酬(固定報酬)、⑤社内取締役および執行役員の株式報酬の付与ポイント(退任者に対しては支給株式数等)については、株主総会決議の範囲内で、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、取締役会決議により決定します。

2022年度の取締役、監査役および執行役員の報酬等の額

区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円)
取締役・
監査役の固定報酬
代表取締役報酬
固定報酬 業績連動報酬
取締役
(うち社外取締役)
226
(27)
78
(27)
9
(なし)
4
(なし)
監査役
(うち社外監査役)
69
(43)
69
(43)
なし なし
執行役員
(取締役非兼務者)
107 なし なし なし
区分 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(人)
執行役員報酬 株式報酬
固定報酬 賞与
取締役
(うち社外取締役)
50
(なし)
58
(なし)
26
(なし)
10
(3)
監査役
(うち社外監査役)
なし なし なし 5
(4)
執行役員
(取締役非兼務者)
57 35 13 6

政策保有株式

政策保有株式の保有の方針

当社は、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、事業上の連携、協業関係の構築・強化および当社の経営戦略上の観点から意義が認められる場合には、政策保有株式を保有します。保有意義が希薄化した銘柄については、段階的に縮減を進めることとしております。
取締役会では、毎年、個別銘柄の保有合理性を定量・定性の両面から検証のうえ、保有継続の是非や株式数の見直しについて総合的に判断しております。
上記方針に基づき、当社は中期経営計画最終年度である2023年度末までに、政策保有株式(みなし保有株式含む)の保有額を連結純資産の20%以内まで縮減することを目標としております。
また、2023年5月に開催した取締役会において、2023年3月末現在保有する政策保有株式について、配当額、取引状況、事業上の連携、協業関係および経営戦略上の観点等に基づき、定量・定性両面から総合的に保有合理性の検証を実施しました。
なお、当社は、政策保有株主から当社株式の売却の申し出があった場合、当該会社との取引の縮減を示唆することなどにより、その売却を妨げる行為は行いません。

政策保有株式の保有状況

2022年度 2021年度
銘柄数
(銘柄)
上場 14 27
非上場 43 44
合計 57 71
貸借対照表計上額の合計額
(百万円)
上場 27,323 34,457
非上場 3,846 4,726
合計 31,169 39,184

特定投資株式

銘柄 2022年度 2021年度 保有目的、定量的な保有効果(注1)
および株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数(株) 株式数(株)
貸借対照表
計上額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
(株)西武ホールディングス 7,155,200 7,655,200 品川地区におけるまちづくりに向けた連携関係の維持・強化および首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。
保有株式の減少は、当社の検証結果に基づく一部売却によるものであります。

(注2)
9,723 9,737
京成電鉄(株) 1,408,000 1,408,000 首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。
5,737 4,808
日本空港ビルデング(株) 707,800 707,800 羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。
4,671 3,956
京王電鉄(株) 415,300 830,632 首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。
保有株式の減少は、当社の検証結果に基づく一部売却によるものであります。
1,929 3,974
東日本旅客鉄道(株) 220,200 220,200 品川地区におけるまちづくりに向けた連携関係の維持・強化および首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。
1,615 1,565
コムシスホールディングス(株) 455,600 455,600 品川地区におけるまちづくりに向けた連携関係の維持・強化のため保有しております
(注2)
1,113 1,215
ANAホールディングス(株) 323,700 323,700 羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。
930 830
東海旅客鉄道(株) 48,100 48,100 品川地区におけるまちづくりに向けた連携関係の維持・強化および首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。
760 767
空港施設(株) 549,000 549,000 羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。
301 297
東京汽船(株) 500,000 500,000 沿線旅客誘致における連携関係の維持・強化のため保有しております。
249 264
(株)さいか屋 463,420 463,420 当社グループの流通事業における連携関係の維持・強化のため保有しております。
153 113
(株)コンコルディア・フィナンシャルグループ 119,840 119,840 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しております。
(注2)
58 54
(株)ホテル、ニューグランド 12,100 12,100 当社グループにおける事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。
47 47
東洋電機製造(株) 34,500 69,000 当社グループの鉄道事業における連携関係の維持・強化のため保有しております。
保有株式の減少は、当社の検証結果に基づく一部売却によるものであります。
31 69
(株)みずほフィナンシャルグループ 1,085,589 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
(注2)
1,701
相鉄ホールディングス(株) 651,861 首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
1,493
東武鉄道(株) 322,600 首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
961
大和ハウス工業(株) 227,100 当社グループの不動産事業における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
726
大成建設(株) 174,000 当社グループにおける事業上の連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
615
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 748,400 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
(注2)
569
(株)しずおかフィナンシャルグループ 367,000 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
(注2)
316
(株)八十二銀行 540,000 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
219
第一生命ホールディングス(株) 35,100 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
(注2)
87
応用地質(株) 20,000 当社グループにおける事業上の連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
46
川崎重工業(株) 5,040 当社グループの鉄道事業における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
11
(株)千葉興業銀行 19,849 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
5
スルガ銀行(株) 466 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
0

みなし保有株式

銘柄 2022年度 2021年度 保有目的、定量的な保有効果(注1)
および株式数が増加した理由
当社の株式の保有の有無
株式数(株) 株式数(株)
貸借対照表
計上額
(百万円)
貸借対照表
計上額
(百万円)
日本空港ビルデング(株) 4,484,000 4,484,000 羽田空港を基点とした事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。(指図権の留保)
29,594 25,065
(株)コンコルディア・フィナンシャルグループ 8,632,000 8,632,000 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しております。(指図権の留保)
(注2)
4,212 3,953
東急(株) 628,200 628,200 首都圏交通ネットワークの維持・強化のため保有しております。(指図権の留保)
1,106 1,000
東亜建設工業(株) 89,000 178,300 当社グループにおける事業上の連携関係の維持・強化のため保有しております。(指図権の留保)
保有株式の減少は、当社の検証結果に基づく一部売却によるものであります。
236 444
東海汽船(株) 51,000 51,000 沿線旅客誘致における連携関係の維持・強化のため保有しております。(指図権の留保)
123 118
三井住友トラスト・ホールディングス(株) 653,707 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
(注2)
2,615
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 2,436,100 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
(注2)
1,852
大和ハウス工業(株) 569,000 当社グループの不動産事業における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
1,821
エクシオグループ(株) 614,700 当社グループの鉄道事業における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
1,389
(株)みずほフィナンシャルグループ 870,000 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
(注2)
1,363
スルガ銀行(株) 2,470,000 当社グループの金融取引における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
1,010
(株)京三製作所 338,000 当社グループの鉄道事業における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
147
日本信号(株) 79,000 当社グループの鉄道事業における連携関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において、保有する全ての同社株式を売却いたしました。
69
(注)
  1. 1.当社は、個別銘柄の保有合理性について、配当額、取引状況、事業上の連携、協業関係および経営戦略上の観点等に基づき、定量・定性両面から総合的に検証しております。定量的な保有効果については、当社の資本コストを基準として検証を行っておりますが、取引先との関係性等を考慮し記載しておりません。
  2. 2.同社の主要なグループ企業において、当社株式を保有していることを確認しております。
  3. 3.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
  4. 4.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

政策保有株式にかかる議決権行使の方針

当社は、政策保有株式にかかる議決権は、社内基準に基づき、各社の経営状況、重大な不祥事の有無等を踏まえ、かつ必要に応じて発行会社と対話のうえ、議案内容が中長期的な観点から当社の企業価値および株主価値の向上に資するものであるか、保有目的との整合性を総合的に判断し、行使します。

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