コーポレートガバナンス

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コーポレートガバナンスの基本的な考え方

 京急グループは、ライフラインを担う企業集団として、すべての事業において安全の徹底を図るとともに、お客さま、株主・投資家、地域・社会・環境、取引先および従業員などのステークホルダーと適切な協働を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、「グループ理念」および「長期ビジョン」に基づき、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組みます。
 京急電鉄は、現状において、適時かつ適切に取締役会等の運営を行い、迅速かつ適切な意思決定ができていると考え、従前どおり監査役制度を採用しています。取締役会は、社外取締役3名を含む13名で構成され、法令・定款で定められた事項や経営上の重要事項の決議および報告ならびに職務執行の監督を行っています。また、取締役の人事・報酬および後継者育成計画の決定に関する取締役会の透明性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しています。さらに、取締役会における経営の監督機能の強化および業務執行部門に求められる業務執行機能の強化を行うことを目的として、執行役員制度を導入しており、執行役員で構成され、取締役会長および常勤監査役が出席するグループ経営会議においては、経営に関する重要な事項の基本方針や、各部門個別実施計画等を決定します。このほか、監査役会は、社外監査役3名を含む4名で構成され、各監査役の監査状況の報告および監査意見の形成を行っています。各監査役は、経営状況の監査や取締役の職務執行の適法性などの監査を行うほか、取締役会やグループ経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行っています。また、代表取締役と監査役との間で職務執行や監査に関して定期的に会合を行い、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っています。さらに、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換しています。なお、取締役の事業年度の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるようにするため、取締役の任期は1年としています。
 京急電鉄では、公共交通機関を中心に事業を行っている社会的責任を踏まえ、短期的な業績に限らず、事業継続の大前提となるサービス・商品の安全確保など中長期にわたる企業価値向上を実現するため、取締役会においては、京急グループの事業や戦略に精通する取締役を中心とした体制をとっています。また、社外役員が独立した立場から経営に参画することで、さらに透明性、客観性の高いコーポレートガバナンス体制を推進できることから、上記に記載した体制を採用しています。
 グループ全体においては、グループ会社社長が出席するグループ社長会を定期的に開催し、グループ全体における経営方針の徹底と経営情報の共有化を図っています。

京急グループコーポレートガバナンス体制