事業戦略の重点テーマ

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基幹たる交通事業の基盤強化

交通事業においては安全・安定輸送を継続するとともに、ホームドア設置などで駅ホームにおけるさらなる安全性の強化を図ります。また、「京急線アプリ」等を通じて、京急線をより快適に利用できる情報・サービスを提供しています。

主要駅にホームドアを設置

京急蒲田駅に設置しているホームドア

2010年に京急線初となるホームドアを羽田空港国際線ターミナル駅に導入し、2018年度に羽田空港国内線ターミナル駅に設置しました。
今後は2020年度までに京急蒲田駅、京急川崎駅、横浜駅、上大岡駅において「ホームドア」を設置するとともに、「内方線付き点状ブロック」や「固定柵」の整備を進め、駅ホームにおけるさらなる安全性の強化を図ります。

「京急線アプリ」がバージョンアップ

ダイヤ乱れ時などに、駅構内の混雑状況をタイムリーに確認することができる「駅改札混雑状況(駅視-vision)」や、他社線への乗り換えが可能な駅においては対象の他社線アプリと連携して、他社線の列車走行位置や時刻表を確認することができる「他社線連携」機能を追加しました。
※駅視-visionは、東京急行電鉄(株)(2019年10月1日より、東急電鉄(株))の登録商標です。

燃料電池バス「SORA」導入

燃料電池バス「SORA」

京浜急行バスでは、2019年2月25日に水素と空気中の酸素を化学反応させて発電し、発電した電気で走行する燃料電池バス「SORA」を民間のバス会社では初めて導入し、3月1日より大井町駅西口~お台場地区で運行を開始しました。「SORA」は走行時にCO2などの環境負荷物質を一切排出しないため、非常に環境に優しい車両です。また、環境性能以外にも視界支援カメラシステムや急発進を抑制する加速制御機能などを備えた、人にも優しいバスになっています。

賃貸事業・マンション分譲事業の戦略的展開

京急グループでは品川・羽田と連携した開発を行い、街づくりの核となる賃貸事業・マンション分譲事業を展開することで、交通事業に並ぶ柱へ成長させます。
また、販売のみならず、管理、リノベーション、リフォーム事業等を強化していきます。

賃貸オフィスの取得・開発
積極的な物件取得を推進し、新たな収益基盤を確立していきます。
賃貸マンション事業の強化
羽田空港就業者向けや高齢者向けの賃貸マンションを検討し、2020年度までに現在の5倍程度の取扱物件数を目指します。
分譲マンションの安定供給
戦略的な用地取得や再開発事業への参画検討を行い、年間400戸程度の安定供給を目指します。

賃貸物件の取得・開発

芝パークビル

積極的な物件取得を推進し、新たな収益基盤を確立していきます。2018年3月には、SPCを通じて大規模オフィスビル「芝パークビル」の信託受益権を取得しました。

既存中古ストックの利活用

豊かな沿線、かつ安全・安心なまちづくりを進めるため、既存の中古ストックの利活用を推進し、空き家転貸サービスの「カリアゲ京急沿線」の展開や、横浜市立大学・横浜市との産官学連携の空き家活用を進めています。また、Rバンクは、空き家をシェアハウス化するリノベーションや、企業が保有する社宅を一般向け集合住宅にリニューアルする事業を推進しています。

海外不動産事業の展開

大規模複合開発計画地区「SOUTHGATE」完成予想イメージ

インドネシア共和国ジャカルタ郊外で大規模都市開発が進められているBSD(Bumi Serpong Damai)地区において、戸建住宅および商業施設(店舗付住宅)を複合開発する事業へ参画しています。さらに、他社と共同で、「PT Keikyu Itomas Indonesia」を設立し、ジャカルタに近いシマトパンタンジュンバラット地区において、大規模複合開発計画に参画し、海外での分譲マンション事業を展開。海外で初めて当社ブランド「PRIME」を冠した、29階建てタワーマンション「SOUTHGATE PRIME TOWER」を現在販売しています。

住宅事業ブランドを統一

住宅事業ブランドを「PRIME」に統一し、新たにロゴマークを新設。
日本語訳で“最高の”“最良の”という意味の「プライム」ブランドを掲げ、京急グループが贈る住まいのクオリティおよびイメージアップを図り、住宅事業をより一層強化します。

訪日外国人需要の取り込み

訪日外国人数の増加

訪日外国人数

2018年の年間訪日外国人旅行者数は、過去最高の3,119万人(前年比約8.7%増)を記録しました。日本政府は、訪日外国人数を2020年に4,000万人、30年には6,000万人に増やす方針で、今後もさらなる訪日外国人の増加が見込まれます。羽田空港国際線ターミナル駅の乗降人員も年々増加しているほか、「京急ツーリストインフォメーションセンター羽田空港国際線ターミナル駅」も多くの外国人旅行者に利用していただいています。

インバウンド施策の強化

おもてなしガイドを活用した多言語案内サービス

2018年7月、鉄道会社として日本で初めて「おもてなしガイド」を活用した多言語案内サービスを開始しました。京急線各駅(泉岳寺駅を除く)の改札口付近にて、駅ホーム(番線)案内をアプリに多言語表示(日本語・英語・中国語(簡)・韓国語の4か国語に対応)するほか、運行情報や路線図、お得なきっぷ、無料Wi-Fiの利用方法等の必要情報を提供しています。

海外代理事務所の開設

2016年に台湾、2017年にタイとシンガポールに、京急のインバウンドPR業務を代行する事務所(海外レップ)を開設しています。海外レップと連携することで、現地の流行やニーズに即した情報発信が行えるようになり、これまで以上に効果的なPRが可能になります。

筋肉質な事業構造への変革

引き続き事業再編・選択と集中の徹底を図り、京急グループの「稼ぐ力」のさらなる向上との両輪で、企業体質の強化、財務体質の健全化に取り組みます。