エリア戦略の重点テーマ

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品川を筆頭に駅周辺を核とする街づくりの推進

品川駅周辺での事業展開

品川駅のアクセスの利便性

京急グループは、品川駅周辺に約60,000m2の土地を保有しており、「品川駅」や「SHINAGAWA GOOS」をはじめ、ホテル・オフィス・商業施設など様々な事業を展開しています。

ホテル事業

  • 京急EXホテル 品川/高輪
    高輪口から徒歩3分、2館あわせて1,000室以上の客室数を誇ります。
  • 京急EXイン 品川・泉岳寺駅前
    2016年6月、都心や羽田空港アクセスに便利な京急線・都営浅草線泉岳寺駅前にオープン。

不動産賃貸事業

  • SHINAGAWA GOOS
    「京急EXホテル 品川」を中心に、レストラン・ショップ・カンファレンス・ウェディングなど、さまざまなテナントが集積する複合施設。
  • オフィスビル
    品川駅高輪口から泉岳寺方面にかけて9棟の賃貸ビルを展開。

流通事業

  • ウィング高輪EAST・WEST
    ファッションからレストラン&カフェ、フードまで、毎日の暮らしを彩るショッピングスポット。

京急品川駅および周辺の開発

品川駅周辺の発展を担う事業者として、国際交流拠点化に向けた開発事業を推進。品川駅が持つポテンシャルを最大限に活用し、新しい街の創造に向けて着実に進展しています。

※Google Maps から引用し当社作成

品川駅周辺開発事業 開発スケジュールイメージ

京急品川駅の地平化(2面4線)

京急品川駅の地平化(2面4線イメージ)

品川駅は、利用客の利便性向上を図るため、現在高架上にある2面3線のホームを地平レベルに配置し、あわせて2面4線化により利便性向上および空港アクセス強化を計画しています。品川駅を地平化することで、品川駅東口から東西自由通路を延伸させて国道15号を越えて西口地区へとつなぐ歩行者ネットワークを構築することが可能となり、乗り換えの利便性や安全性が向上した魅力的な駅への再編に取り組みます。

品川第一踏切道を含む3か所の踏切解消

京急品川駅の南方にある品川第一踏切道を含む3か所の踏切は、現在京急本線で都内に残る最後の踏切です。鉄道輸送の安全性の向上を図るだけではなく、品川駅南側の道路交通を円滑にして地域の東西連絡性を強化・改善させるべく、この踏切の解消を目指します。

「西口地区」の開発(案)

※品川駅から高輪3丁目方面を臨む
※パースはあくまでイメージであり、実際とは異なる場合があります

西口地区では、地域が持つ歴史や緑豊かな空間との調和をとりながら、ビジネス拠点の形成の場となるオフィスやMICE空間、時間消費型の商業やホテルなどによる多様な都市機能の集積を図ることで、品格のある新たなフラッグシップエリアの実現を目指します。

「駅街区地区」の開発(案)

※高輪3丁目地区から品川駅方面を臨む
※パースはあくまでイメージであり、実際とは異なる場合があります

駅街区地区においては、駅直上・直結という抜群の利便性を生かし、オフィス・商業・ホテルなどの複合施設開発に加え、国道15号上空についても、国道上空デッキを介する交通結節機能や賑わい広場の創出を官民連携整備により目指します。

羽田における基盤強化の推進

羽田空港における航空旅客数の増加

羽田空港は、国内48都市、世界18か国・地域の30都市とネットワークを形成しており、2018年度の国際線・国内線をあわせた年間航空旅客数は、過去最高を記録しました。
2020年までに飛行ルートを変更することで、国際線の発着回数を年3.9万回増やすことが検討されており、今後もさらなる旅客数の増加が見込まれます。

羽田空港 航空旅客数

拡大する京急線需要

航空旅客数の増加や、ダイヤ改正で羽田空港アクセスを向上させたことにより、2018年度駅別1日平均乗降人員では、国際線ターミナル駅が28,415人(前年比9.1%増)、国内線ターミナル駅が93,830人(前年比3.7%増)を記録し、国際線・国内線ターミナル駅の合計では、122,245人(前年比4.9%増)を記録しました。

京急線羽田空港国際線・国内線ターミナル駅1日平均乗降人員

羽田空港アクセスを担う

羽田空港周辺エリアにおいて事業を拡大

羽田空港周辺で、ホテルや商業施設などさまざまな施設を運営しております。2017年10月には天空橋駅付近に「京急EXイン 羽田」を開業、2019年8月3日には穴守稲荷駅付近に「京急EXイン 羽田・穴守稲荷駅前」をリブランドオープンするなど、羽田空港へのアクセスに優れたビジネスホテル事業を展開しています。また、羽田空港跡地第1ゾーンの開発事業にも参画するなど、羽田空港周辺エリアにおいて積極的な投資を推進し、羽田空港需要を余すところなく取り組んでいきます。

「京急EXホテル」・「京急EXイン」の2ブランドで多店舗展開

2007年に開業した京急イーエックスインは、羽田空港や品川駅への高い交通利便性を強みに、宿泊特化型ホテル「京急EXホテル」、「京急EXイン」の2つのブランドでチェーン展開しています。
2019年3月28日に「京急EXイン 浜松町・大門駅前」をオープン、2019年8月3日には羽田エリア2店舗目となる「京急EXイン 羽田・穴守稲荷駅前」をリブランドオープンし、中期経営計画で掲げる「2020年度3,000室体制」を前倒しで達成しました。現在15館3,050室体制、全館で高稼働率を維持しており、2020年4月には「京急EXイン 東京・日本橋」の新規オープンを予定しています。
ビジネスホテルを利用されるお客さまは、これまでの国内出張ビジネスに加え、インバウンドやアッパービジネス、女性グループやシニア世代の国内レジャー需要など、より一層の多様化が進むとともに、ホテルで過ごす時間に更なる付加価値を求めるお客さまも増加しています。「京急EXイン」と、従来のビジネスホテルからワンランク上の「京急EXホテル」の2ブランド体制で、多様化する宿泊ニーズを取り込み、「安全」「安心」「感動」の提供をテーマに、つねにお客さまに選ばれ、喜ばれるホテルを目指します。今後も、京急沿線や都心部、そしてますます発展していく羽田エリアにおけるホテル事業基盤の更なる強化を展開するとともに、羽田空港への利便性に優れた国内主要都市への出店を積極的に進めていきます。

都市近郊リゾート三浦の創生

三浦半島は都心部の近郊に位置しながら、美しい自然に囲まれています。
京急グループでは、鉄道・バス・タクシーなど三浦半島の交通網の連携強化を図るほか、展開しているリゾートホテルから水族館、ヨットハーバーまでさまざまな事業を通じて、観光の活性化などを推進します。

ホテル・レジャー施設

観音崎京急ホテル・SPASSO、ホテル京急油壺観潮荘、城ヶ島京急ホテル
葉山マリーナ、京急油壺マリンパーク、油壺京急マリーナ

おトクなきっぷ

みさきまぐろきっぷ、三浦半島1DAYきっぷ・2DAYきっぷ、よこすか満喫きっぷ、葉山女子旅きっぷ

地元自治体と協力した認知度向上への取り組み

「YAMAP」アプリで三浦半島の山歩きプランを提案

アプリ画面イメージ

京急電鉄は、新規事業創出プログラム「KEIKYUアクセラレーター」の採択企業である(株)ヤマップと連携し、オフラインで使えるGPSアプリ「YAMAP」を活用した、三浦半島の山の魅力の発信を進めています。その一つとして、(株)ヤマップと共同で製作した「三浦アルプス」、「大楠山・三浦富士」の2コースのマップを特設WEBサイトおよび「YAMAP」アプリ上で配信し、京急グループの電車、施設と「YAMAP」アプリを使った新しい山歩きプランを提案しています。

三浦半島の観光情報サイト「三浦半島の小さな旅」をオープン

2019年3月29日に、三浦半島の観光に便利な情報や、京急グループが実施するイベント情報などを発信するWEBサイト「三浦半島の小さな旅」を開設しました。ホリデー(株)が提供する、おでかけ・旅行のスポット・プランを気軽に検索できるサービス「Holiday」とも連携し、三浦半島のおでかけプランも発信。お客さまが実際に体験し、サイト内に共有したリアルな「おでかけプラン」をスマートフォンなどで見ながら、ガイドブックには載っていない穴場スポットなどを巡ることができます。

三浦半島エリア勉強会

三浦半島に点在する京急グループの保有資産を活用し、三浦半島全体の活性化を実現するには、京急グループ各社の現場社員の意見やアイディアが必要不可欠です。このため、2016年度に「三浦半島エリア勉強会」をスタート。20~30代の若手・中堅を中心としたメンバーで、定期的に各社同士の意見交換を行い、今までにないさまざまな施策を検討・実行しています。

三浦半島エリア勉強会×東京大学「三浦半島コンセプトブック」

「三浦半島エリア勉強会」では、三浦半島のコンセプトをつくり上げることを目的に、2017年5月から東京大学とともに、フィールドワークやワークショップを重ねてきました。その共同研究の成果として、再認識した三浦半島の魅力をまとめた「三浦半島コンセプトブック」が完成しました。
京急グループでは、今後、コンセプトブックに沿った形で「都市近郊リゾート三浦の創生」実現に向けた取り組みを実施していきます。

観音崎京急ホテルで2つのサービスがスタート

車中泊施設「RVパーク京急観音崎」をオープン

2019年6月15日に、横須賀市内では初のRVパークとなる「RVパーク京急観音崎」を温浴施設SPASSO(スパッソ)駐車場にオープンしました。1名分のSPASSOの入浴がセットになったパーキングプランを販売し、RV車ユーザーに向けて、アクセスのよい三浦半島各地の過ごし方を提案、活性化を図ります。

「CAMPING OFFICE KANNONZAKI」サービス開始

2019年7月11日に(株)スノーピークビジネスソリューションズと連携し、「CAMPING OFFICE KANNONZAKI」の営業を開始しました。東京湾を一望する非日常の自然環境を感じることのできる観音崎京急ホテルの屋外スペースで、企業研修やオフサイトミーティングを行うプランを共同で開発、販売します。

地域とともに歩む

都心から横浜・三浦半島まで地域ごとにさまざまな魅力があふれる京急沿線。京急グループでは、地域の特性や市場動向をとらえ、事業展開に生かすことで、地域の魅力向上と課題解決に努めています。これまで以上に地域との連携を強め、お客さまが求めるサービス・商品を提供していきます。

「スマートモビリティ等を活用したまちづくりに関する連携協定」を締結

京急電鉄と横須賀市、(株)NTTドコモは、2019年1月24日に「スマートモビリティ等を活用したまちづくりに関する連携協定」を締結しました。研究開発機関の集積地である「横須賀リサーチパーク(YRP)」の特徴を生かし、横須賀市内において、スマートモビリティを活用した社会課題の解決や新たなビジネスの創出を図り、地域の活性化などを推進していきます。2019年下期には、(株)NTTドコモのAI運行バスを用いて、京急ストアや横須賀市の公共的施設を巡回するお買物送迎車の実証も行う予定です。

横浜市南部沿線まちづくり

2018年7月、京急電鉄と横浜市は、京急沿線の横浜市南部地域において、将来を見据えた沿線地域の魅力向上に向けたまちづくりに協働して取り組むため、「京急沿線(横浜市南部地域)における公民連携のまちづくりの推進に関する連携協定」を締結しました。産官学民が連携し、富岡西・能見台圏では地域の皆さまとのワークショップやモビリティの実証実験などを実施し、金沢区心部では将来まちづくり構想を検討しています。

「みなとみらい21 中央地区53街区」の事業予定者に選定

交通利便性が高く、また地区内の重要な歩行者ネットワークである「グランモール軸」と「キング軸」が交差する結節点に位置し、みなとみらい21中央地区の中で新たな核となる53街区が公募され、京急電鉄ほか3社が、その開発事業予定者に選定されました。今後は高品質なオフィスを中心に、商業施設、ホテル、賑わい施設、オープンイノベーション施設など多様な空間を有した2棟のビル( WEST棟・EAST棟)で構成する大規模複合ビルを開発。さらに、本計画がグランモール軸を整備し、横浜駅からペデストリアンデッキでアクセスすることが可能となります。エリアの新たな価値を生み出し、みなとみらいの魅力とブランドを国内外へ発信していきます。

「2019 BE STRONG at Oppama キャンペーン」を展開

横浜DeNAベイスターズのファーム施設が追浜公園内に新設されたことから、京急電鉄、横須賀市、(株)横浜DeNAベイスターズは、2018年11月に、スポーツを核としたまちづくりを進め、横須賀を魅力あふれるまちにすることを目的とした「三者連携に関する基本協定」を締結しました。2019年3月19日から「2019 BE STRONG at Oppama キャンペーン」を展開し、7月14日からは、第2弾として追浜商店街限定オリジナルグッズ販売、およびキャンペーンオリジナル選手カードプレゼントを実施しました。

産学官連携で、「電動小型低速車」の実証実験を開始

運行に使用した「電動小型低速車」

2018年7月に、横浜国立大学と締結した「産学連携の協力推進に係る協定」および、横浜市と締結した「京急沿線(横浜市南部地域)における公民連携のまちづくりの推進に関する連携協定」の2つの協定に基づき、交通課題を抱えた地域を有する横浜市金沢区富岡西エリアにて、10月から11月にかけ、「電動小型低速車」の実証実験を行いました。“優れた登坂力” “小型”といった「電動小型低速車」の特徴を生かし、急勾配な坂の移動を補助するルートと、地形的制約により、既存のバス路線が運行できないルートで定時定路線の循環運行を行い、地域交通課題解決に向けた取り組みを行いました。

神奈川県と「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」を締結

「かながわSDGs×けいきゅん」デザインロゴ

2019年1月22日、国による「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」の両方に都道府県として唯一選定された神奈川県と「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」を締結しました。これは、SDGsの達成に向けて緊密な相互連携と協働による活動を推進し、地域のニーズに迅速かつ適切に対応し、県民サービスの向上および地域の活性化を図ることを目的とした協定で、「かながわプラごみゼロ宣言」と連携し、マイクロ・プラスチック問題に取り組んだり、三浦半島地域の活性化、健康長寿に向けた未病改善、ともに生きる社会づくり、エネルギーの地産地消など、さまざまな取り組みを実施しています。