トップメッセージ

平素より当社および京急グループの事業活動にご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。

京急電鉄は、2018年2月25日に創立120周年、2019年1月21日に開業120周年を迎え、この大きな節目の年に、京急グループ一丸となってさまざまな企画を展開してまいりました。その集大成として、品川・高輪地区や神奈川県内に分散していたグループ企業11社の本社機能と従業員約1,200人を「横浜・みなとみらい21地区」の「京急グループ本社」へ集約し、2019年9月17日から稼働を開始しました。
本社を移転した「横浜」は、当社の前身となる京浜電気鉄道と湘南電気鉄道が接続を果たした歴史的な場所です。また、京急線のほぼ中心に位置する司令塔として、今後大きく発展が期待される品川・羽田エリアの持つポテンシャルを沿線全域に波及し、横浜を中心に沿線の各エリアの活性化をリードしてまいります。さらに、新本社には、湘南電気鉄道の創業当時から活躍していた車両を展示する「京急ミュージアム」を併設し、2020年1月のオープンに向け準備を進めております。120年にわたり、新しい価値を創造し沿線の発展に貢献してきた京急グループの「歴史を刻む場所」として、横浜駅東口から賑わいを創出してまいります。

中期経営計画の推進

2016年からスタートした「京急グループ第18次総合経営計画」では、最初の5年間を「構造変革期」と位置付け、長期ビジョン実現に向けた土台づくりを進める期間として「中期経営計画」を定めております。2020年度を最終年度とする「中期経営計画」は折り返しの地点を過ぎましたが、各事業が順調に進捗するとともに、事業の選択と集中を一段と進め、経営基盤の一層の強化を図ることができていると考えます。
2018年度は、前年度に取得した賃貸オフィス物件や「京急EXイン 羽田」が1年を通じて好調に稼働したほか、分譲マンションの販売および引き渡しが順調に推移しました。また、2019年8月「京急EXイン 羽田・穴守稲荷駅前」オープンにともない、「中期経営計画」で目標としていたビジネスホテル全館3,000室体制を前倒しで達成しました。
さらに、2019年4月からは、流通事業において「グループ全体最適」の発想のもと「1機能1社」を原則として、組織の再編および統合を実施し、経営の効率化を推進しております。
今後、オリンピック・パラリンピック以降の景気の後退懸念、沿線人口減少の本格化など、厳しい局面も予想されていますが、これらのリスクに対抗すべく、今後も環境の変化に適合した事業展開を行ってまいります。

エリア戦略 −品川・羽田・三浦半島−

東京・日本の玄関口「品川」、「羽田空港」の成長を担い、そのポテンシャルを最大限沿線の活性化につなげるべく、エリア戦略を掲げております。

品川を筆頭に駅周辺を核とする街づくりの推進

品川駅周辺における開発の推進は、将来の京急グループの持続的成長を牽引する事業ととらえており、当社は品川駅のある「駅街区地区」とSHINAGAWA GOOSのある「西口地区」の2つの大きな開発に取り組んでおります。
「駅街区地区」においては、品川駅ホームの地平化(2面4線)および北品川駅付近の踏切解消を実現し、駅の利便性を生かした開発を目指します。また「西口地区」においては、地域が持つ歴史や豊かな緑を継承しつつ、オフィスやMICEなどの高機能化を図ることで、品格のある街を目指します。

羽田における基盤強化の推進

2018年の訪日外国人旅客数は、過去最高の3,000万人を突破しました。羽田空港においては国際線の発着枠増加や一部ターミナルの国際線化に向けた準備など、ますますインバウンドの受け入れ態勢が進んでおります。当社においても、羽田空港国際線ターミナル駅と品川駅に京急ツーリストインフォメーションセンターを設置し、訪日外国人利用者へのご案内を強化しております。また、天空橋駅直近の羽田空港跡地第1ゾーンの開発事業に参画するなど、交通アクセスに留まることなく、不動産、ホテル、流通など各事業と連携を図りながら、羽田エリアのポテンシャルを沿線全域に波及させてまいります。
さらに、2019年10月からは加算運賃の引き下げを実施し、地域に密着する公共交通機関として、羽田空港アクセスにおける利便性の向上と確固たる地位の確立を図ります。

都市近郊リゾート・三浦の創生

三浦半島は都心からわずか1時間圏内という近さにも関わらず、風光明媚な立地が最大の魅力です。マリンレジャーを満喫できる海はもちろん、相模湾と東京湾、そして富士山も一望できる通称“三浦アルプス”と呼ばれる山の魅力を発信するため、2018年11月には「YAMAP」アプリを活用したイベントを開催しました。
また、同じく2018年11月には地元、行政とともに城ヶ島西部地区の再整備方針を決定いたしました。今後当社では、城ヶ島京急ホテルの建て替えを検討し、城ヶ島の再整備に参画してまいります。

ESG経営への対応

「ESG」とは、「Environment(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(企業統治)」の3つの頭文字をとったもので、各分野への適切な対応が会社の長期的な成長と持続可能な社会の形成につながるというものです。当社グループでは、すべての事業において安全・安心の徹底を最大のテーマとすることはもちろん、そのほかにも、CO2排出が少ない電車・バスの利用促進を啓発する「ノルエコ」の提唱に努めております。また、2019年1月には神奈川県と「SDGs推進に係る連携と協力に関する協定」を締結し、喫緊の課題となっている海洋プラスチックごみの削減を目指し、オリジナルエコバッグの配布を行ったほか、2019年4月からグループ全施設において生分解性ストローを導入するなど、国際的な動向にも注視しながら事業を進めております。

さて、さまざま申し上げてまいりましたが、今後も京急グループ一丸となって、より一層皆さまに愛され、ともに発展する企業となるべく努力を続けてまいります。引き続きご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2019年6月

京浜急行電鉄株式会社
取締役社長

原田一之