MaaSサイト「newcal」の会員の年代別構成では20代以下が最多の約14万人と全体の35%を占めており、うち約67％（約9万人）が女性です。

2025年度にデジタル版おトクなきっぷ（みさきまぐろきっぷ、よこすか満喫きっぷ、葉山女子旅きっぷ）を利用した三浦半島訪問客のうち47% が20代以下となるなど、三浦半島観光において、Z世代を含む若年層が新たな主役として存在感を高めています。

遊休地などを活用し、沿線地域へのシェアモビリティポート整備を進めており、136ポートから188ポートへ設置数を拡大しました。株式会社サンオータスとの「三浦市エリアシェアサイクル共同事業体」を新たに設立するなど、三浦市エリアでもシェアモビリティポートの設置を推進しています。

地域の「移動」と「住む・働く・楽しむ・学ぶ」を、スマートフォンなどによりワンストップで利用できるMaaS（Mobility as a Service）に取り組んでいます。
地域や京急グループのサービスを「ひとつのＷＥＢサービス」として、都内から三浦半島まで、多様な場所での滞在や移動をパッケージ化し、地域全体であたらしい生活基盤を共創します。

▹地域情報 / MaaSサイトnewcal：https://newcal.jp/

増加するZ世代をターゲットにした全面リニューアル（2025年10月）

会員の3分の1を占めるまで増加したZ世代を中心ターゲットに、「スマホファースト」なUI / UXへ刷新しました。
7エリアに分かれていた構成を統合し、推しポイント（レコメンド機能）を新規に導入したほか、Weavee地域ライターによるローカル記事コンテンツを強化し、より直感的なお出かけ体験へ進化させました。

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おトクなきっぷのデジタル化率が66％に到達

「みさきまぐろきっぷ」などのおトクなきっぷがデジタルで購入可能となり、既に三浦半島4券種合計でデジタル化率が66％に到達（2025年度）し、利用データの活用が進んでいます。
需要データに基づき料金が変動する「ダイナミックプライシング」や、地域から需要の多い「デジタルスタンプラリー」など、多様な機能も順次開発、導入しています。

newcal×ドコモ・バイクシェアAPI連携 ― 検索から決済までワンストップ化

ドコモ・バイクシェアの「バイクシェアサービス」を経路検索から予約・利用・決済までを「newcal」内で一括完結し、鉄道とシェアサイクルを組み合わせた移動がよりシームレスに。通勤・通学から観光・買い物まで利便性を高めます。連携協定に基づくMaaS推進の一環として、沿線の回遊性向上につなげます。

生活圏における駅から先の2次交通や、高齢化が進む地域の足としての新モビリティ、乗ること自体が楽しみな観光型モビリティなど、多様なモビリティを整備する活動を「newcalモビリティパッケージ」として、newcalファミリーとともに進めています。拠点拡大を通じ、地域における移動の課題を解決し、将来のモビリティ先進地域となることを目指しています。

鉄道事業者初「三浦市エリアシェアサイクル共同事業体」の設立（2026年2月）

（株）サンオータスと「三浦市エリアシェアサイクル共同事業体」を設立し、三浦市内全域でシェアサイクル「HELLO CYCLING」の提供を順次開始しました。鉄道事業者が主体となってシェアモビリティの整備・拡充に向けた共同事業体を設立するのは全国初です。

▹URL：https://www.keikyu.co.jp/company/news/2025/20260227HP_25219MK.html

住民が運営する「とみおかーと」が5年の実証を経て本格運行を開始（2025年12月）

坂が多く駅やバス停へのアクセスに課題のある横浜市金沢区富岡エリアの交通課題解決策として、2018年から横浜国立大学および横浜市と産学官連携で実証実験を進めてきた「乗合型移送サービスとみおか―と」を実装しました。

▹URL：https://www.keikyu.co.jp/company/news/2025/20251110HP_25129MK.html

10人乗りグリーンスローモビリティ「関内マーロ」本格運行（2026年3月）

京急電鉄が地域モビリティプロデューサーとして2025年10月から実証を重ね、「BASEGATE横浜関内」の開業に合わせ2026年3月に本格始動。日本旅行と協業したガイド付きツアーとして商品化し、環境にやさしい街なか回遊を実現しました。

▹URL：https://www.keikyu.co.jp/company/news/2025/20260312HP_25233MK.html

newcalファミリーや地域で事業を行いたい方々と、空き家、空き店舗、遊休地といった地域資産とのビジネスマッチングなどに取り組んでいます。地域にスモールビジネスをつくる活動を通じた自発的なエリアリノベーションにより、まちに「住む、働く、楽しむ、学ぶ」居場所をつくります。

地域交流拠点の開設と運営を通じたにぎわい創出

地域に開かれた交流拠点やオープンスペースの整備を通じて、これまで駅前に見られなかったマルシェやイベントなど、自然発生的なにぎわいの創出やまちへの滲み出しが生まれています。地域や拠点ごとに様々な手法で地域に関わるメンバーと共同運営を行い、コミュニティ拠点の構築を目指しています。

地域事業者と連携し「宿泊先としての三浦半島」ブランド確立

ミウラトラストやクラフトガレージ、浄楽寺などの地域団体と連携し、分散型古民家ホテルやブルワリー併設の宿、宿坊といった個性的な滞在拠点を整備しています。
2025年度は、神奈川県の「地域まるごとホテル@三浦半島」事業と「newcalプロジェクト」が連携し、「デジタル三浦半島まるごときっぷ」と連動した限定特典付き宿泊プランを展開し、まち全体を一つのホテルに見立てた分散型宿泊を拡大しました。

▹URL：https://www.keikyu.co.jp/company/news/2025/20260127HP_25195MK.html

地域商社「なぎさのくらし」始動

地域情報/MaaSサイトnewcal内で、新たな地域メディア「なぎさのくらし」を2026年4月に始動しました。子育て応援ネットワークWeaveeの地域ライターがまちを取材・発信する「コンテンツ制作の地産地消」を軸に京急沿線の暮らしの魅力を住民目線で発信するほか、日本テレビ「地元良品JOURNEY」のコンテンツ資産や、創刊70周年を迎える京急沿線の広報誌「なぎさ」の読者層も継承していくほか、newcalサイトが持つ経路検索機能などとも連動させ、将来的には「知る・行く・買う」をつなぐ地域商社化を目指します。

▹URL：https://www.keikyu.co.jp/company/news/2025/20260325HP_25228MK.html

京急沿線の地域課題に対し、事業者、自治体、教育機関など各団体がゆるやかに連携するエリアマネジメント組織「newcalファミリー」や、京急沿線で子育て支援活動に取り組む団体をつなぐ子育て応援ネットワーク「Weavee」などの活動を通じ、それぞれの活動をつなげ、まちづくりに取り組む輪が広がっています。

京急沿線活性化コミュニティ「newcalファミリー」（366団体）

地域事業者をはじめ、自治体・サポート企業・教育機関・スタートアップ・企画乗車券加盟店舗など多様な主体が参画し、ゆるやかな連携を通じた地域コンテンツの開発により、「住/働/楽/学」がそろう沿線を共創する活動を展開しています。

• newcalファミリーMeetup!（2026年1月）

  三浦市と連携し、地域資源である北下浦漁港（上宮田地区）を活用し、収益を生む「海業（うみぎょう）」を実装するかをテーマに、「漁港に海業の体験施設を作ろう！作戦会議」を開催しました。

沿線各エリアでの地域ワークショップを通じたまちづくり組織化

沿線エリアごとに異なる地域課題の解決に向け、オープンスペースの設置や活性化事業の検討などを目的としたワークショップやタウンミーティングを地域とともに実施し、まちづくりの担い手育成やまちづくり法人化を目指しています。

京急沿線子育て応援ネットワークWeavee（47団体）

京急沿線の子育て環境の向上を目指して活動する様々な団体が繋がることで、新たな地域事業の創出を目指す組織です。（2023年5月開設）
2025年度は、参加団体が47団体に拡大したほか、「なぎさのくらし」での情報発信と地域産品の流通を通じた新たな地域経済の循環づくりに踏み出しました。

• Weaveeマルシェ

  2024年の横浜市役所での初開催を皮切りに、2025年度は京急百貨店「夏休みSDGsフェア」やKawasaki Spark「TRY！盆踊り」との共催で開催。ハンドメイド物販やワークショップを通じて、子育てクリエイターの活躍と地域団体・行政・商業施設の連携の場を、沿線各地へ広げています。

• Weavee地域ライター育成講座

  「ライター講座」や「カメラ講座＆まち歩き撮影会」を実施し、受講生が実際にWeaveeライターとしてnewcalサイトなどの地域記事やSNS配信を担っています。2025年度には、その成果を結実させ、住民目線で京急沿線の暮らしを発信するローカルWEBメディア「なぎさのくらし」の開設につなげました。

• ポッドキャスト

  2023年度の公開収録で始動し、子育て支援や地域活動に携わる方々をゲストに迎えています。子育て世代のメンバー自身が企画・出演する音声番組として継続的に配信し、子育て情報の発信と団体同士のつながりづくりの場として定着しています。