京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区、取締役社長：川俣 幸宏、以下 京急電鉄）と株式会社サンオータス（本社：横浜市港北区、代表取締役社長 北野 俊、以下 サンオータス）は、「三浦市エリアシェアサイクル共同事業体」を新たに設立し、OpenStreet株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO 工藤 智彰、以下 OpenStreet）が提供する国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」（以下 HELLO CYCLING）のサービス（シティサイクルタイプ）を2026年2月27日（金）から三浦市内全域で順次営業開始いたします。

これまで三浦市内では、京急電鉄も運営協議会に参画している「みうらレンタサイクル」と三崎口駅前1拠点でHELLO CYCLINGを展開し、観光利用における回遊性を高める手段を担ってきました。一方で、三浦市内における通勤通学や買い物等の日常利用における24時間いつでも乗り捨て可能なシェアモビリティの整備が課題でした。

「三浦市エリアシェアサイクル共同事業体」では、京急電鉄がエリアマネジメント活動を通じて培ってきた地域連携ネットワークや地域特性に関する知見を活かし、多様なモビリティを展開するサンオータスと連携することで、三浦市エリア全体の二次交通網の拡充と回遊性の向上を図ります。

今回、HELLO CYCLINGのシティサイクルタイプを三浦海岸駅前、三崎口駅前をはじめ、市内およそ15か所以上に2026年3月以降順次開設し、地域住民の通勤通学など日常生活でもご利用いただくことを見据えています。

京急電鉄とサンオータスは、今後もnewcalプロジェクトにおけるモビリティ整備の一環で三浦市内をはじめとした沿線全域での二次交通網の拡充に取り組むことで、地域の回遊性向上や地域課題の解決に取り組んでまいります。

• 設立

  2025年12月3日（水）

• 構成企業

  京急電鉄、サンオータス

• 目的

  京急電鉄の地域連携ネットワークや地域特性への知見を活かし、サンオータスへのステーション用地情報の連携や共同での設置戦略の立案を行います。このような共同事業体の設立は、鉄道事業者として初めての取り組みです。

• 営業開始日

  2026年2月27日（金）

• 導入サービス

  シェアサイクル「HELLO CYCLING」シティサイクルタイプ（運営：株式会社サンオータス）

  

  

• 利用方法

  HELLO CYCLINGアプリより自転車をご予約のうえ、ご利用ください。

• URL

  HELLO CYCLINGホームページ：https://www.hellocycling.jp/

  HELLO CYCLINGアプリダウンロード：https://www.hellocycling.jp/app/openapp

三浦海岸駅前、三崎口駅前をはじめ、市内に順次設置いたします。
ステーション設置情報は、HELLO CYCLINGホームページ内「ステーションマップ」をご確認ください。

▹URL：https://www.hellocycling.jp/map/

モビリティポートの所在地については、newcalサイト内のマップからもご確認いただけます。

▹URL：https://newcal.jp/map/

• 京急電鉄

  京急グループ総合経営計画（沿線価値共創戦略）に基づく京急沿線エリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」において、「newcalモビリティパッケージ」として、沿線地域の事業者や自治体とともにエリア特性に応じたモビリティ整備を進めています。これまでに京急沿線に140拠点を超えるモビリティステーションを開設しました。

• サンオータス

  サンオータスは、京急電鉄と2022年7月19日（火）に締結した「新モビリティを活用した沿線エリアの回遊性活性化連携協定」のもと、多様なモビリティを京急電鉄と連携して展開しています。神奈川県内では100か所以上のモビリティステーションを展開し、三浦半島では脱炭素の取り組みとして京急電鉄はじめ各自治体とも連携しながら地域活性、2次交通課題の解消に向けた取り組みを行っております。

• OpenStreet

  OpenStreetは、電動アシスト自転車や電動サイクルなどのシェアリングサービス「HELLO CYCLING」、小型EV、EVスクーターのシェアリングサービス「HELLO MOBILITY」を29都道府県で展開し、約13,400カ所にステーションを設置しています。車両台数は約56,000台を超え、約527万人の会員の皆さまにご利用いただいています。

生活圏における駅から先の2次交通や、高齢化が進む地域の足としての新モビリティ、乗ること自体が楽しみな観光型モビリティなどを整備する活動「newcalモビリティパッケージ」として、newcalファミリーとともに多様なモビリティ整備を進めています。拠点拡大を通じ、地域における移動の課題を解決し、将来のモビリティ先進地域となることを目指しています。

• 駅周辺やまちなかへのシェアモビリティ共同設置「newcalモビリティパッケージ」

  newcalファミリー等が展開するシェアモビリティ事業の拠点（貸出ポート）を共同で開設しています。駅･高架下等の社有地、地域店舗、公園等の近隣用地に新設したポート情報をMaaS検索へ反映することで、利用しやすい環境を整備、草の根的な拠点開発を通じて、京急沿線のモビリティ先進地域化を目指します。

  

• 他社との連携など地域交通コンソーシアムの組成

  2024年に、㈱ドコモ・バイクシェアおよび㈱Luupそれぞれと、モビリティ拡充を通じた沿線価値向上に関する連携協定を締結、横浜地区では両者をはじめ鉄道、シェアモビリティ、水上交通など交通事業者7者などから構成される「関内関外都市交通ネットワーク」を組成し、将来的なMaaS連携を想定した地域全体でのポート設置などに取り組みました。
  また、三浦半島エリアでは、神奈川県および㈱サンオータスと、脱炭素に向けた3者連携協定を締結し、電動モビリティやMaaSの普及啓発・利用促進に共同で取り組んでいます。

  

  

  

• 各エリアでの地域交通実証の推進

  地域が抱える様々な交通課題の解決や低炭素型交通の確立に向け、グリーンスローモビリティ（時速20km未満で公道を走ることができる小型電動車）の導入を進めています。京急電鉄がコンソーシアムに参加する「BASEGATE横浜関内」の2026年3月の開業に合わせた事業化に向け、みなとみらい関内地区において、観光コンテンツ実証として、ガイド付きツアーの実証を進めています。

  また、横浜市金沢区では急勾配な坂道や狭い道路が多く、バス停や駅へのアクセスが容易でない地域がある京急富岡エリア住宅地において、2018年から地域交通「とみおかーと」実証実験を実施し、2025年12月に本格運行を開始しました。

  これら地域交通の運行ノウハウを基に、LocaliST㈱と共同で「地域モビリティプロデューサー」事業として、神奈川県、品川区、箱根町など他地域へのモビリティサービス構築支援などのコンサルティング事業も開始しています。

  

  

• 開始日

  2024年3月14日（木）

• 名称

  「newcal（ニューカル）プロジェクト」

• 名称由来

  「New」＋「Local」

  新しいローカル（Local）のあり方を地域の方々と⼀緒になって生み出し、その地域ならではの新しい魅力を発見（New な発見）し、より多くの人に届けていく構想です。

  「Local」のあり方が今後も注目される中、京急グループがその「新しい Local」のあり方を、エリアマネジメントによって見出していく意思も込めています。

  また、「ニューカル」という響きは、「new culture = カルチャー」を感じさせ、その地域ならではの新しい文化を地域の方とともに生み出していく想いも込めています。

• 目的

  京急グループ総合経営計画「沿線価値共創戦略」において重視する、地域との連携を具体化する4つの共創活動の「組織化」「地域拠点整備」「MaaS 整備」「モビリティ整備」の推進を通じた将来像として、デジタル基盤とともに沿線地域が一体となったサービス「EaaS（ENSEN as a Service）」の構築を目指します。