京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区、取締役社長：川俣　幸宏、以下　京急電鉄）と京急文庫タクシー株式会社（本社：横浜市金沢区、取締役社長：沼田　英治、以下　京急文庫タクシー）は、横浜市金沢区富岡エリアにおいて、2018年から横浜国立大学および横浜市と産学官連携で実証実験を進めてきた「乗合型移送サービスとみおか―と」（以下　本サービス）を、京急電鉄が代表となり富岡地域の町内会と共創し立ち上げたとみおかーと共創推進協議会として実装し、「横浜市みんなのおでかけ交通事業」を活用して、2025年12月1日（月）から本格運行いたします。

＜とみおか―と運行概要＞

京急電鉄では、横浜市と締結した「京急沿線（横浜市南部地域）における公民連携のまちづくりの推進に関する協定書」、横浜国立大学と締結した「産学連携の協力推進に係る協定」に基づき、急勾配な坂道や狭あいな道路が多く、バス停や鉄道駅へのアクセスが容易でない地区があるなど、交通課題を抱えている横浜市金沢区富岡エリアにおいて、本サービスの実証実験を進めてまいりました。実証実験では、横浜市や、横浜国立大学のほか、地域の方々や様々な企業と連携し、利便性の向上を図りながらエリアに適した運行方式を検証いたしました。

5年にわたる実証実験の結果をもと地域と検討を重ねた結果、京急電鉄を代表とし、京急文庫タクシーも参画する「とみおか―と共創推進協議会」を企画運営者として、本サービスの実装が実現いたしました。運行車両のデザインにも地域の声を反映し、京急電鉄マスコットキャラクター「けいきゅん®」のカラーをイメージしたラッピングを施しました。

今後も京急グループでは、地域と共創して横浜市金沢区の富岡・能見台エリアの地域課題解決に取り組むとともに、エリアの価値向上を図ってまいります。

両社を取り巻く事業環境は、増加が見込まれるインバウンド需要に対し一層の対応が必要となる一方、少子高齢化による生産年齢人口の減少や、労働力不足、物価高といった課題が顕在化しており、大きく変化しています。
このような事業環境の下、両社は『社会の持続的発展への貢献』を共通して掲げており、輸送サービスの持続可能な提供を行うことはもとより、空港アクセスの更なる利便性向上等に向け、次の項目について共同検討を図ってまいります。

2018年7月に締結した、京急沿線の横浜市南部地域における暮らし、子育て、高齢化、交通、魅力づくり等の様々な課題の解決に向けて、実践による取り組みを推進しながら、新たな仕組みやサービスを創出し、地域の歴史や環境を大切にした、次世代につながる、住みたい、住み続けたい、訪れたいと思えるまちづくりの実現を目指す協定です。2024年4月に3期目の協定延長を行いました。

＜本連携協定に基づく取り組み＞

• まちづくり指針の作成

  富岡・能見台圏で地域の皆様とのワークショップや懇談会を通じて、まちづくりを進めるための指針「みんなの富岡・能見台 丘と緑のまちづくりIMAGE BOOK」を発行いたしました。

  URL：https://www.keikyu.co.jp/pdf/tomioka_handbook.pdf

• 住民コミュケーションツール「ホンネPOST」の導入

  能見台エリアにおいて、2025年4月22日（火）からスマートフォンで手軽に匿名の手紙のやり取りができる、デジタルレターのコミュニケーションツール「ホンネPOST」を導入し、地域の方の声を聴き、まちづくり施策に生かす取り組みを実施いたしました。

• 面白がる企画学校およびおかまち部活動の始動

  2025年7月から8月にかけて、やってみたいをカタチにする全4回の参加型プログラム「面白がる企画学校」を実施いたしました。まちで活動したいけど不安があって、一歩を踏み出せていない方に、各分野の専門家によるプログラムを通じて、企画等を気軽に一緒に学び形にして、まちでの活動につなげる取り組みを行いました。

• 子どもたちの手形・足形アートによるラッピングバスの運行

  2025年6月に、能見台エリアで事業を行う京急グループ9社（京急電鉄、京急バス、株式会社京急ストア、京急不動産株式会社、株式会社京急リブコ、学校法人京急幼稚園、京急文庫タクシー株式会社、株式会社京急メモリアル、株式会社京急アドエンタープライズ）および地域住民と共創して実施した能見台まちづくりイベントで、子どもたちが緑豊かでイチョウ並木がきれいな能見台のまちなみを描いた手形・足形アートを、10月からラッピングバスとして運行しています。

京急沿線各地で沿線活性化や住みたい・住み続けたいまちづくりの一環として、地域交通の実証実験を手掛ける京急電鉄と、交通とまちづくりに関するコンサルタント業務を行うLocaliST株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長:有吉 亮）が共同で実施するものです。2022年11月に箱根町が地域住民移動支援促進事業として、高齢者等の外出や健康増進、QOLの向上および地域コミュニティ強化を目的に、地域の移動支援として実証実験を開始した小量乗合輸送サービス「ハコモビ」へ協力しました。2024年10月には、品川区が区内の特徴である水辺や歴史、商店街など、区内の観光資源を有するエリアの地域活性化と低炭素型モビリティの普及を目指し実施した実証運行へ協力するなど、様々なエリアの移動や地域課題の解決に向けて支援・協力しています。

• 開始日

  2024年3月14日（木）

• 名称

  「newcal（ニューカル）プロジェクト」

• 名称由来

  「New」＋「Local」

  新しいローカル（Local）のあり方を地域の方々と⼀緒になって生み出し、その地域ならではの新しい魅力を発見（Newな発見）し、より多くの人に届けていく構想です。

  「Local」のあり方が今後も注目される中、京急グループがその「新しいLocal」のあり方を、エリアマネジメントによって見出していく意思も込めています。

  また、「ニューカル」という響きは、「new culture = カルチャー」を感じさせ、その地域ならではの新しい文化を地域の方とともに生み出していく想いも込めています。

• 目的

  「沿線価値共創戦略」において重視する、地域との連携を具体化する4つの共創活動の「組織化」「地域拠点整備」「MaaS整備」「モビリティ整備」の推進を通じた将来像として、デジタル基盤とともに沿線地域が一体となったサービス「EaaS（ENSEN as a Service）」の構築を目指します。