統合報告書
環境報告
鉄道安全報告書

統合報告書

京急グループは、2035年度に目指すべき将来像である「長期ビジョン」の実現に向け、ESG経営を軸とした経済的・社会的な価値創造への取り組みを、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに広くご理解いただくことを目的に、統合報告書を発行しています。

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環境報告

当社では、沿線各自治体の環境に関する条例に基づき、省エネルギーの取り組みを報告し、内容を公表しております。（集計範囲：京急電鉄単体）

東京都環境確保条例：地球温暖化対策計画書（大規模事業所）

2022年度は事業活動が活性化したが、公共事業にともなう店舗閉鎖により、あらためて運用面での最適化を図ったことにより、エネルギー使用量が減少した。
※シナガワグース閉館（2021年3月31日）

東京都環境確保条例（大規模事業所）

■報告対象
年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の事業所

■削減目標
第3計画期間（2020～2024年度）基準値より年平均27％削減

東京都環境確保条例：地球温暖化対策報告書（中小事業所）

2022年度は対象施設の閉館によりエネルギー使用量は減少したが、事業活動が活性化したことにより施設利用者が増加した結果、延床面積あたりの原単位は増加した。なお、地球温暖化対策の評価は前回と同様「SSランク」に認定された。

東京都環境確保条例（中小事業所）

■報告対象
年間エネルギー使用量が原油換算で30kl以上1,500kl未満の事業所の合計が3,000kl以上の事業者（テナントの使用量含む）

■削減目標
①排出量削減率1.3％以上
②もしくは、原単位改善率1.3％以上で「優良」ランク

神奈川県地球温暖化対策推進条例：地球温暖化対策計画書・報告書

2022年度は施設利用者数・利用時間に合わせて空調・照明などの使用時間短縮等の措置を徹底し、エネルギー使用量の適正化を図った。また、対象施設の閉館および規模縮小等によることもエネルギー使用量減少の要因となった。

神奈川県地球温暖化対策推進条例

■報告対象
県内での年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の事業者

■削減目標
前年度比1％以上削減

横浜市生活環境の保全等に関する条例：地球温暖化対策計画書・報告書

継続して省エネ対策等を実施しているが2022年度は事業活動が活性化したことにより対象施設の利用者が増加した結果、エネルギー使用量および延床面積あたりの原単位が増加した。

横浜市生活環境の保全等に関する条例

■報告対象
市内年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の事業者

■削減目標
①エネルギー使用量が基準年度未満（自主目標　前年度比1％削減）
②排出原単位基準年度1％削減

鉄道安全報告書

当社の鉄道の安全に関する取り組みについてまとめた報告書です。ぜひご覧いただき、ご意見やご感想をお寄せください。

※本報告書は、鉄道事業法第19条の4に定められた安全報告書で、鉄道輸送の安全確保の取り組み状況等についてまとめております。

詳細はこちら

1.安全管理体制の構築・改善に向けた取り組み

鉄道安全管理規程に基づくPDCAサイクル
Plan（計画）安全重点施策
Do（実行）安全管理体制とその方法
Check（評価）鉄道安全監査の実施
Act（見直し・改善）安全管理体制の見直しと継続的な改善

取締役社長巡視

現業社員との懇談会

安全統括管理者・鉄道本部長巡視

2.安全対策の実施状況

安全対策への設備投資
自然災害対策
防犯・鉄道テロ対策
緊急時対応の体制
総合司令所
対策本部室
連続立体交差事業
駅の安全対策
車両の安全対策
踏切道の安全対策
施設の安全対策
保守作業の安全対策

耐震補強工事

品川駅付近連続立体交差事業

ホームドアの設置

簡易担架の配備

車内防犯カメラの設置

マルチプルタイタンパー

3.鉄道運転事故等の発生状況と再発防止策

鉄道運転事故・輸送障害・インシデントの発生件数

4.お客さまからのご意見

お客さまからのご意見による改善例

5.お客さま・沿線の皆さま・関係者との連携やお願い

安全啓発活動
ご利用のお客さまへのお願い
日常の安全確保のための作業にご理解・ご協力をお願いします

踏切道キャンペーンの様子

お客さまへのお願いポスターの掲出

夜間作業の様子

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