TCFD提言にて推奨される、4つのテーマに関する気候関連情報を開示します。

京急グループすべての事業
（交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他の事業）

IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表をしているシナリオを参照のうえ、移行リスクと物理的リスクのインパクトの全体的な幅を捉えるため、設定シナリオを脱炭素社会実現シナリオ（世界的な平均気温の上昇を産業革命以前と比べて＋1.5℃程度に抑える努力：ネットゼロ排出シナリオ）と地球温暖化が進展するシナリオ（4℃シナリオ）に分け、リスク・機会の抽出と財務影響度評価、またリスクへの対処および機会を捉えた取り組みや今後の方向性を定めました。

脱炭素社会が実現する世界においては、炭素税の導入や排出規制の強化による排出コスト・エネルギーコストの増加ならびに顧客の環境意識の高まりやサプライヤーの環境コストの増加による費用の増大が見込まれます。また、地球温暖化が進展する世界においては、自然災害の激甚化・頻発化により、浸水害の発生リスクが高いエリアの顧客が流出し、交通事業では運休の増加による長期的なサービスの低下、不動産事業では資産保有機会の低下による売り上げの低迷、レジャー・サービス事業では観光や宿泊等のサービスの提供機会の減少が想定されます。さらに、平均気温の上昇により、空調コストの増加や熱中症などの労働災害頻度の増加、流通事業では農畜産物の価格変動や調達の不安定化、というリスクも高まってくることがシナリオ分析により明らかとなりました。一方で、脱炭素社会が実現する世界においては、環境優位性の維持・向上による公共交通機関利用者の増加や環境性能の高い不動産物件による競争力上昇と売上増加、環境に配慮したサステナブルな商品やサービスの提供による、レジャー・サービス事業および流通事業の売上増加の機会を得ることも想定できました。

これらを踏まえ、京急グループでは、脱炭素社会が実現する世界に向けて、引き続きリスク・機会に対する分析を行うとともに、これらのリスクへの対処と機会を捉えた取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

当社グループの事業活動においては、多くのエネルギーを使用し、それにともない多くの温室効果ガスを排出しています。当社グループでは、長期環境目標として「京急グループ 2050年カーボンニュートラル」を掲げ、京急グループ全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。この目標を達成するために、①これまでも継続的に取り組んできた【省エネ】に資する施策のさらなる検討・推進、②太陽光発電等をはじめとした【創エネ】の検討、③【再エネ】（再生可能エネルギー）の活用拡大の検討等を積極的に実施することで、世界規模で拡大する地球温暖化への対策に資する取り組みに貢献するとともに、当社グループのサステナビリティに関わる取り組みを推進してまいります。

2050年度カーボンニュートラルの達成に向けて、2030年度において、京急グループにおける温室効果ガスの排出量を2019年度実績と比較して30％削減する中間目標を掲げております。

2022年度は、前年度途中から導入した再エネの通年稼働や省エネ施策の推進等により順調に削減が進んでおります。

• ※小数点以下切り捨て
• ※エネルギー使用量等の詳細については、こちらをご参照ください。

当社グループが運営する公共交通機関は、他の交通手段と比べて環境にやさしい交通手段であることから、かねてより「ノルエコ（乗るだけでエコ）」として公共交通機関の利用促進やモーダルシフトを推進する取り組みを進めてまいりました。引き続き、公共交通機関の利用促進に努めるとともに、省エネ車両の導入やLED照明の導入など、省エネ施策についても展開してまいります。

鉄道事業においては、2021年から空港線における運転用電力量、本線の一部駅および逗子線の計19駅における業務用電力量を、再生可能エネルギー由来の実質CO₂排出量ゼロの電力に置き換えております。この2メニューの導入による年間排出量削減効果は、年間一般家庭約3,600世帯分（※）のCO₂約10,000トンに相当します。

バス事業においては、環境にやさしいバスの導入を進めており、京浜急行バスでは、燃料電池バスの運用をはじめ、2023年3月からは横浜市において、小型電気バスの運用を開始しました。川崎鶴見臨港バスでは、バイオディーゼル燃料を使用したバスの運用をはじめ、2023年3月からは川崎市内で初となる、ハイブリッド連節バスによるBRT（バス高速輸送システム）の運用を開始しました。タクシー事業においても、EV車両の導入を順次進めており、環境負荷低減に向けた取り組みを推進しております。

その他、当社が事務局を務める観光型MaaS「三浦newcal」の経路検索機能内において、2022年11月から「温室効果ガス排出削減量の可視化機能」を実装しております。MaaSを通じたマイカーから公共交通機関の利用へ行動変容を喚起し、さらなるモーダルシフトを促進いたします。

• ※環境省「令和3年度家庭部門のCO₂排出実態統計調査（確報値）」から算出

不動産事業においては、LED照明や省エネ性能の高い機器および設備の導入、グリーン電力証書の活用などのほか、当社グループの所有する一部の施設に「ビルエネルギー管理システム（BEMS）」を導入し、施設内の電気やガスといったエネルギーの効率的な運用を目指しております。また、住宅事業においては、分譲マンション「プライムスタイル川崎」が、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現することを評価され、川崎市の集合住宅としてはじめて「ZEH-M Oriented」認証を取得しております。今後、他の物件についても環境認証の取得を進めてまいります。

その他、沿線の古民家や空き家のリノベーション事業を展開しており、建替工事と比較して温室効果ガスの排出量の抑制や建築資材の節約にも貢献しております。

京急イーエックスインでは、バイオマスフィルムを使用したアメニティやシャンプー類の詰め替えボトル使用によるプラスチックごみの削減、2泊以上ご宿泊のお客さまを対象とした客室シーツ類の交換や、客室・浴室の清掃を行わず、タオル類のみを交換するエコ清掃など、環境負荷の低減へご協力をいただいております。長野京急カントリークラブでは、ゴルフ場敷地内の森林管理で発生した間伐材を、長野森林資源利用事業協同組合へバイオマス燃料として提供するなど、エネルギーの地産地消の推進の一端を担っております。三崎観光の運営する油壺京急マリーナでは、クラブハウスに太陽光パネルを設置し、自社発電した電力をマリーナ運営に利用することで、CO₂排出量の削減に寄与しております。

京急百貨店では、2013年7月に百貨店として初となる「エコマーク認定店舗」の認証取得をはじめ、お客さまからご注文いただいた商品の販売からお届けまでに排出されるギフト1個あたりのCO₂排出量に、森林支援で得られたCO₂吸収量をあてたカーボンオフセット型のお中元・お歳暮ギフト「楽ecoギフト」の販売など、地域の環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。京急ストアでは、廃棄物の削減・再利用・再資源化に取り組んでおり、食品廃棄物の削減、食品残渣のリサイクル、エコトレーの使用や植物由来の原料を使用したバイオマスポリエチレン袋、環境素材を使用したカトラリーの導入によるCO₂排出量の削減や抑制に寄与しております。

当社は、神奈川県による「小網代近郊緑地特別保全地区」の指定に同意し、三浦市に所有する約10haを自主保存するとともに、約2haを神奈川県に寄付いたしました。2014年には森林内を散策するための木道を一部整備して神奈川県に寄付、2018年には常設トイレの設置にともない神奈川県に敷地を貸与するなど、「小網代の森」の自然環境保全に協力しております。その他、2007年12月に横浜市と締結した、旧・金沢市民の森の保全にかかる基本協定に基づき、2023年3月には、横浜市金沢区に所有する約6haを横浜市に寄付いたしました。

また、当社の目指す持続可能な社会への取り組みとして、「みうらの森林（もり）プロジェクト」を2023年2月から始動いたしました。本プロジェクトは、当社が三浦半島に所有する都市近郊の森林を健全に管理することで、森林の有するCO₂吸収機能の一層の発揮と、生物多様性を維持しながら未来へつながる機能豊かな美しい森林を目指すことを目的としております。

森林の管理は、神奈川県森林組合連合会協力のもと、適切な間伐等により太陽光が地面まで差し込む環境を作ることで、次世代の樹木の生長を促します。間伐によって発生した森林の木々のほか、当社が列車の安全運行のため伐採する線路付近の樹木などを、株式会社タケエイグリーンリサイクルと連携し、同社が運営する「横須賀バイオマス発電所」において「木質バイオマス燃料（木質チップ）」 として発電の一部に使用します。そして、2023年4月からは、葉山マリーナにおけるすべての使用電力に、上記の発電所由来の環境価値（トラッキング付FIT非化石証書）が付帯された電力を導入しており、実質的にCO₂排出量がゼロとなります。さらに、森林を「山あそび」の場として、外部の事業者と連携し、地域コミュニティの形成や沿線に広がる自然に触れ合う場として展開します。

2023年9月27日更新
（排出量実績値を修正）