TCFD提言にて推奨される、4つのテーマに関する気候関連情報を開示します。

当社グループすべての事業
（交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他の事業）

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）等が公表をしているシナリオを参照のうえ、移行リスクと物理的リスクがもたらす影響の全体的な幅を捉えるため、設定シナリオを脱炭素社会実現シナリオ（世界的な平均気温の上昇を産業革命以前と比べて1.5℃程度に抑える）と地球温暖化が進展するシナリオ（平均気温の上昇が4℃以上となる）に分け、リスク・機会の特定と影響度評価、またリスクへの対処および機会を捉えた取り組みや今後の方向性を定めました。

1. ※3脱炭素社会実現シナリオにおける物理的リスクの影響は、2℃シナリオにおける影響と同等と想定
2. ※4参照シナリオのうち財務的な影響の評価に使用したデータ等は別途記載

当社グループの事業活動においては、多くのエネルギーを使用し、それに伴い多くの温室効果ガスを排出しています。当社グループでは、長期環境目標として「京急グループ 2050年カーボンニュートラル」を掲げ、当社グループ全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。この目標を達成するために、①これまでも継続的に取り組んできた「省エネ」に資する施策のさらなる検討・推進、②太陽光発電等をはじめとした「創エネ」の検討、③「再エネ（再生可能エネルギー）」の活用拡大の検討等を積極的に実施し、世界規模で拡大する地球温暖化の防止に向けて取り組むとともに、当社グループのサステナビリティに関わる取り組みを推進してまいります。

2050年度カーボンニュートラルの達成に向けて、2030年度において、当社グループにおける温室効果ガスの排出量を2019年度実績と比較して30％削減する中間目標を掲げております。

• ※小数点以下切り捨て
• ※エネルギー使用量等の詳細については、こちらをご参照ください。

当社では、2024年5月に公表した京急グループ総合経営計画とあわせて、当社グループが長期的・持続的に社会へ価値を提供するため、サステナビリティ重要課題を見直しております。「地球環境保全への貢献」をサステナビリティ重要課題のひとつとして策定し、さらに関連するKPI（重要業績指標）の指標および目標を設定いたしました。今後、適切な取り組みの推進とともに、モニタリングを図ってまいります。

当社グループが運営する公共交通機関は、自家用車と比べ環境にやさしい交通手段であることから、かねてより公共交通機関の利用促進やモーダルシフトを推進する「ノルエコ（乗るだけでエコ）」に取り組んでまいりました。引き続き、公共交通機関の利用促進に努めるとともに、その他環境負荷低減に係る取り組みを推進してまいります。

鉄道事業においては、これまで一部で導入していた再生可能エネルギー由来の電力を、2024年4月から全線の運転用電力量および業務用電力量を対象に置き換えており、年間の温室効果ガス排出量削減効果は約100,000トンに相当します。

バス事業においては、環境にやさしいバスの導入を進めており、京浜急行バスでは、ハイブリッドバス、燃料電池バスや小型電気バスに加え、2024年3月には大型電気バスの運行を開始しております。川崎鶴見臨港バスでは、ハイブリッドバス、バイオディーゼル燃料を使用したバスのほか、2024年3月には川崎市では初となる大型電気バスを導入し、動力となる電気には再生可能エネルギー由来の電力を使用しております。タクシー事業においても、2023年4月からEV車両50台を導入しており、温室効果ガスの削減に努めています。

また、当社が運営する地域情報/MaaSサイト「newcal」の経路検索機能内において、2022年11月から「温室効果ガス排出削減量の可視化機能」を実装しております。2023年10月には、三浦半島地域における電動モビリティの積極的な導入やMaaSの利用促進により、地域脱炭素の推進および地域課題の解決も同時に図る取り組みの推進を目的とした「三浦半島地域における脱炭素化及び地域課題の解決に向けた連携協定」を、当社、神奈川県および株式会社サンオータスと締結しました。これらの取り組みを通じて、MaaS基盤を通じたマイカーから公共交通機関の利用へ行動変容を喚起するとともに、当社沿線をモビリティ先進地域へと成長させ、さらなるモーダルシフトを促進いたします。

リノベーション事業においては、沿線の古民家や空き家等の利活用を推進しております。2021年1月には、築90年の木造建築群をリノベーションし、コワーキングスペースやソーシャルカフェ等の機能を有する複合施設「SHINAGAWA 1930」をオープンしました。2024年2月より販売を開始した、当社沿線初の一棟リノベーションマンション「プライムフィット横浜富岡」では、鉄道業界で初となる、共用部に引退した鉄道車両の部品を利活用しました。これらの取り組みを通じて、価値あるものを未来に継承することや工事に伴う環境負荷低減にも貢献しております。

京急イーエックスインでは、再生可能プラスチックを原料としたアメニティの提供や、シャンプー類の詰め替えボトル使用によるプラスチックごみの削減、2泊以上ご宿泊のお客さまを対象とした客室シーツ類の交換や、客室・浴室の清掃を行わずタオル類のみを交換するエコ清掃を一部館において実施するなど、環境負荷の低減へご協力をいただいております。

京急百貨店では、2013年7月に百貨店として初となる「エコマーク認定店舗」の認証取得をはじめ、お客さまからご注文いただいた商品の販売からお届けまでに排出されるギフト1個あたりのCO₂排出量に、森林支援で得られたCO₂吸収量をあてたカーボンオフセット型のお中元・お歳暮ギフト「楽ecoギフト」の販売など、地域の環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。2023年9月には、テナント店舗やお客さま自身のサステナビリティの取り組みを紹介するパネル展や、表紙に間伐材を使用したオリジナルノートを作るワークショップなど「地球をえがおに サステナブル ライフスタイルフェア」を開催しました。さらに京急ストアでは、廃棄物の削減・再利用・再資源化に取り組んでおり、食品廃棄物の削減、食品残渣のリサイクル、エコトレーの使用や植物由来の原料を使用したバイオマスポリエチレン袋、環境素材を使用したカトラリーの導入によるCO₂排出量の削減や抑制に寄与しております。また2023年11月には、神奈川県が「かながわ脱炭素アクション創出事業」の一環として、輸送時の燃料使用量が少ない県産農産物の購入が脱炭素につながることをPRし、お客さまの脱炭素意識の醸成やライフスタイルの転換につなげる取り組みを神奈川県内の2店舗（京急ストア追浜店、京急ストア久里浜店）において行いました。

持続可能な社会の形成を目的として2023年2月から始動した「みうらの森林（もり）プロジェクト」では、当社が三浦半島に所有する約100haの社有林を、神奈川県森林組合連合会協力のもと間伐等により健全に管理し、森林の有するCO₂吸収機能の一層の発揮と、生物多様性を維持しながら未来へつながる機能豊かな美しい森林を目指しております。

また、森林管理で発生した間伐材のほか、当社が列車の安全運行のため伐採する線路付近の樹木などを、株式会社タケエイグリーンリサイクルと連携し、同社が運営する「横須賀バイオマス発電所」において「木質バイオマス燃料（木質チップ）」 として発電の一部に使用しております。2023年4月からは葉山マリーナにおけるすべての使用電力に、上記の発電所由来の環境価値（トラッキング付FIT非化石証書）が付帯された電力を導入し、エネルギーの地産地消を体現しております。また、間伐の一部はアップサイクルし、駅設置のベンチやタンブラー等への製品化を行うほか、間伐後の整備された森は外部の事業者と連携地域コミュニティの形成や沿線に広がる自然に触れ合う場として展開しております。

さらに当社では、神奈川県による「小網代近郊緑地特別保全地区」の指定に同意し、三浦市に所有する約10haを自主保存するとともに、約2haを神奈川県に寄付いたしました。2014年には森林内を散策するための木道を一部整備して神奈川県に寄付、2018年には常設トイレの設置にともない神奈川県に敷地を貸与するなど、関係機関とともに「小網代の森」の自然環境保全に協力しております。

　　　

2024年6月27日更新