京急グループは、グループ理念およびサステナビリティ基本方針に基づき、人権の尊重を推進するため、「京急グループ人権方針」を策定しました。

なお、本方針は当社の経営会議に付議・承認され、取締役会の承認を得て、取締役社長により署名されています。
今後も当社グループは本方針に基づき人権尊重に取り組むことにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図ってまいります。

京急グループは、都市生活を支える事業を通して新しい価値を創造し社会の発展に貢献することなどをグループ理念としています。このグループ理念と一体不可分である「サステナビリティ基本方針」に基づき、「社会の持続的発展への貢献」と「京急グループの持続的発展」のよりよい循環を目指し、京急グループの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権の尊重を推進するため、「京急グループ人権方針」（以下「本方針」といいます。）を定めます。

1. 1.人権に関する基本的な考え方

   京急グループは、人権に関する国内法に加え、すべての人々の基本的人権について規定した「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）、および「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」（※）などの人権に関する国際行動規範を支持し尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、お客さま、地域・社会、取引先、社員等、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、人事、労働慣行における重要課題に取り組みます。
   （※）中核的労働基準である「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」「労働安全衛生の原則」の支持・尊重を含みます。

2. 2.適用範囲

   本方針は、京急グループのすべての役員および社員（雇用形態を問わない）に適用します。また、取引先等に対しても、本方針を理解・支持していただけるように継続的に働きかけ、協働して人権の尊重を推進します。

3. 3.人権尊重の責任

   京急グループは、自らの事業活動において人権に負の影響を引き起こしている、またはこれを助長していることが明らかになった場合には、是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。なお、京急グループが直接的に人権への負の影響を助長していない場合でも、京急グループのサプライチェーンにおいて取引先等が人権への負の影響を引き起こしている場合、取引先等に対しても適切に対応してまいります。

4. 4.人権デュー・ディリジェンスの実施

   京急グループは、人権尊重の責任を果たすため、すべての事業活動に関係する人権への負の影響を特定し、その影響に対しての防止、軽減を図るため、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施に努めます。

5. 5.ステークホルダーとの対話

   京急グループは、すべての事業活動が人権に及ぼす影響について、関連するステークホルダーとの対話と協議を誠実に行い、人権の尊重を推進します。

6. 6.教育と啓発

   京急グループは、本方針が理解され、あらゆる人々の人権が尊重されるよう、すべての役員および社員（雇用形態を問わない）に対して、同和問題やハラスメントをはじめとしたさまざまな人権問題に対する適切な教育・研修や啓発活動を継続的に行い、人権問題に関する正しい知識と理解を深めます。

7. 7.救済と是正

   京急グループは、すべての事業活動において、人権に対する負の影響を直接的、間接的に引き起こした、または助長したことが明らかになった場合、当事者のプライバシーを守りつつ、速やかに調査を実施し、国際行動規範に基づいた対話と適切な手続きを通じて、再発防止を含めその救済と是正に取り組みます。

8. 8.情報開示

   京急グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの進捗状況および人権への影響に対する対応について、適時・適切に情報開示を行います。

9. 9.推進体制

   本方針を実現するため、京急グループは、サステナビリティ委員会において、取締役会の監督のもと人権尊重の取組みを推進し、必要に応じてリスク管理委員会と連携します。

10. 10.適用法令

    京急グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権の原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

2024年3月22日制定

本方針は、当社の取締役会において承認されています。

• 詳細はこちら（PDF：1.1MB）

当社グループでは、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナブルな調達を推進するうえで遵守すべき事項として「京急グループ　サステナブルな調達方針」を制定するとともに、当社グループ各社の取引先の皆さまにも本方針の主旨をご理解いただきたく「取引先の皆さまへのお願い」を併せて策定いたしました。

本方針により、持続可能な社会の実現にサプライチェーン全体で貢献することを目指します。

1. 1.安全性の確保

   安全性の確保により、お客さまに安心してご利用いただける商品・サービス提供の維持・向上に努めます。

2. 2.法令・社会規範の遵守

   法令・社会規範を遵守するとともに、公平・公正・透明・自由な競争および適切な取引を実施します。

3. 3.公正な事業活動

   贈収賄や汚職、不適切な接待や贈与等の腐敗行為の一切を認めません。また、秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体と一切かかわりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応します。

4. 4.人権の尊重・労働環境への配慮

   取引先とともにすべての人々の人権を尊重し、労働環境や安全衛生に配慮した調達活動を行います。

5. 5.環境への配慮

   環境に配慮した調達活動を通じて、環境負荷を低減するとともに、循環型社会の実現と地球温暖化の抑制に寄与します。

6. 6.地域社会への配慮

   事業活動による地域社会や人々への健康に与える負の影響を最少化するとともに、それぞれの地域が抱える課題の解決に向けて協力して取り組み、社会の一員として、地域社会の発展へ貢献するとともに地域社会との共存を図ります。

7. 7.情報セキュリティの徹底

   機密情報や個人情報を厳格・適切に管理し、情報漏洩を防ぐため、適切な情報管理体制を整備します。

取引先の皆さまにおかれましても、当社グループとの取引において、協力会社などのサプライチェーンを含め、以下のとおり取り組んでくださいますようご協力をお願いいたします。

[取引先へのお願い事項]

1. 1.安全性の確保
   • 安全関係法令の遵守、公衆安全の確保
   • 安全を最優先した作業手順・環境の整備
2. 2.法令・社会規範の遵守
   • 法令および社会規範の遵守
   • コンプライアンス遵守を徹底するための方針やマネジメント体制の確立
3. 3.公正な事業活動
   • 公平・公正・透明・自由な競争および適正な取引の実施
   • 贈収賄などの腐敗行為の禁止、反社会的勢力との関係遮断
4. 4.人権の尊重・労働環境への配慮
   • 児童労働や強制労働の禁止など、労働関連法令の遵守
   • 安全で快適な労働環境の整備
   • あらゆる差別やハラスメント等の人権侵害行為を禁止し、すべての人々の人権の尊重
5. 5.環境への配慮
   • 環境法令の遵守、環境に配慮した事業活動の推進
   • 気候変動・生物多様性への対応、資源・エネルギー・水の効率的な利用推進
6. 6.情報セキュリティの徹底
   • 機密情報や個人情報の厳格・適切な管理

[その他]

取引先の皆さまの取り組み状況の把握のため、当社グループからアンケートへの回答を依頼するほか、回答内容によりましては改善をお願いする場合があります。

京急グループでは「京急グループ人権方針」や「京急グループ　サステナブルな調達方針」から逸脱するようなステークホルダーの皆さまからの人権問題等の相談を「京急ご案内センター」にて対応しております。

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