京急グループのサステナビリティ

担当役員メッセージ

京浜急行電鉄株式会社 常務執行役員 経営戦略室長 金子 雄一

サステナビリティを巡る課題への対応を積極的に進め、社会と京急グループの持続的発展を目指します。

京急グループは、グループ理念のもと「社会の持続的発展への貢献」と「当社グループの持続的発展」のよりよい循環を目指す「サステナビリティ基本方針」に基づき、中長期的に対処すべき課題をサステナビリティ重要課題として設定し、課題解決に向け、対応を進めております。
特に地球環境に関しては、脱炭素社会の実現に向け、長期環境目標「京急グループ2050年カーボンニュートラル」を策定し、推進しています。2024年度は当社鉄道全線において運行に使用する全電力を再生可能エネルギー由来の電力に置き換え、実質CO2排出量ゼロで運行するなど、様々な取り組みを推進しました。こうした取り組みの結果、当初設定したCO2排出量削減の中間目標を前倒しで達成できる見込みとなったことから、今般、中間目標をさらに高い水準に改めました。今後、自然資本・生物多様性を起点としたリスク・機会の分析、戦略、目標の立案についても、開示を含めて検討を進めてまいります。
また、人的資本経営の推進に関しては、多様な視点・顧客視点で物事を捉え、価値創造・共創ができる「個」の成長の後押しと、多様な価値観の尊重、信頼と協力を大切にして、チャレンジできる組織・カルチャー醸成の両輪によって、経営計画に定める長期ビジョン「『移動』と『まち創造』2つのプラットフォームが織りなす相互価値のスパイラルアップにより持続的に発展する沿線を実現する」を確実に実行する体制を整え、企業価値の向上につなげることを目指しております。
これらの取り組みによりもたらされる効果は、非財務KPIとして定めており、その一部を当社役員報酬の評価項目に導入することで、さらなるサステナビリティ経営の推進と経営責任の明確化を図っています。
今後も社会と当社グループの持続的発展に向けて、さまざまな取り組みを一層加速させることで、社会への価値提供を通じて常に選ばれる企業グループを目指してまいります。

グループ理念

  • 京急グループは、都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する
  • 京急グループは、伝統のもとに、創意あふれる清新な気風をもって、総合力を発揮し、社業の躍進をめざす
  • 京急グループは、グループの繁栄と全員の幸福との一致を追求する

サステナビリティ基本方針

京急グループは、グループ理念のもとで、「社会の持続的発展への貢献」と「京急グループの持続的発展」のよりよい循環を目指します。

<テーマ>

  • 人・社会・地球にやさしく持続可能な都市生活を創造します
  • 多様な人財が活躍する企業を実現します
  • 全ステークホルダーと適切な協働を図り、コーポレートガバナンスの持続的な強化を図ります

サステナビリティ推進体制

京急グループでは、サステナビリティへの対応を経営戦略に関する事項として取り組みます。
経営計画の検討などを行うサステナビリティ委員会は、当社経営戦略室長を委員長としてサステナビリティに関する諸課題を議論し、リスク管理・コンプライアンス委員会との連携を図ったうえで、取締役会に報告・提言することで、取締役会が適切に管理・監督を行います。

価値創造モデル

京急グループは、事業活動によって、持続的に発展する沿線を実現していきます。それは、社会価値・企業価値双方の向上に寄与すると考えており、「社会の持続的発展への貢献」と「京急グループの持続的発展」のよりよい循環を目指していきます。

京急グループとステークホルダーとの関係

京急グループは、すべての事業活動においてステークホルダーとの関係性を重要視しており、相互コミュニケーションや積極的な情報開示などを通じて企業価値・社会的価値の向上に努めています。

ステークホルダー コミュニケーションの手法
お客さま
  • 京急ご案内センターの設置
  • 各種イベントの開催
  • 顧客満足度調査の実施
従業員
  • 従業員エンゲージメントサーベイの実施
  • 各種研修の実施
  • 社内報を通じた対話
  • ファミリー職場見学会の開催
  • 職場巡視
  • 各種イベントの開催
取引先
  • 安全協議会の実施
  • 定期的な情報交換
  • 安全パトロールの実施
  • 独自の資格認定セミナー・試験の実施
株主・投資家
  • 株主総会
  • オンライン会社説明会
  • 適時適切な情報開示
  • ESGミーティング
  • 決算説明会
  • 株主イベントの開催
地域社会
  • エリアマネジメント組織の組成
  • 産学連携企画への参画
  • 社会貢献活動の実施
環境
  • 事業活動による環境負荷の把握
  • NPO・NGO団体との対話
マルチステークホルダー方針
当社は、2023年5月にマルチステークホルダー方針を策定いたしました。詳細は、以下のPDFファイルをご参照ください。

トピックス

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