「京急グループ 2050年カーボンニュートラル」を策定

社会生活のインフラを支える企業として、社会課題の解決とサステナブルな社会の実現を目指します

京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区、社長：川俣　幸宏、以下　京急電鉄）は、本日2022年6月29日（水）、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下　TCFD）の提言に基づく情報開示を行うとともに、2050年度末における京急グループ全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指す長期環境目標「京急グループ 2050年カーボンニュートラル」を策定いたしました。

当社グループは2022年4月に、グループ理念のもとで「社会の持続的発展への貢献」と「京急グループの持続的発展」のよりよい循環を目指すというサステナビリティ基本方針を策定しました。また、世界全体における気候変動にともなう影響の大きさに鑑み、気候変動への対応をサステナビリティの重要課題として認識するとともに、長期経営戦略において「コーポレートサステナブル戦略」を掲げ、ESGへの取り組みを経営のベースと位置付けています。

当社グループが運営する公共交通機関は、他の交通機関と比べて温室効果ガス排出量が少なく環境にやさしい交通手段であることから、かねてより公共交通の利用促進・モーダルシフトを推進するため、「ノルエコ（乗るだけでエコ）」として取り組みを進めてまいりましたが、さらなる持続可能な社会の実現を目指し、このたび長期環境目標として「京急グループ2050年カーボンニュートラル」を掲げ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速してまいります。

また、この長期目標達成に向けた中間目標として温室効果ガス排出量を「2030年度末において2019年度比30％削減」と設定し、「省エネ」・「創エネ」・「再エネ」といった各事業における戦略を検討し、グループ全体で目標達成に向けて取り組みを推進してまいります。

今後も社会生活のインフラを支える企業として、事業を通じた社会課題の解決とサステナブルな社会の実現を目指してまいります。

運転用電力量を再生可能エネルギー由来の実質CO₂排出量がゼロとなる
電力メニューに置き換えている空港線

「京急グループ 2050年カーボンニュートラル」について

2050年度カーボンニュートラルに向けた削減イメージ

京急グループにおける温室効果ガス削減目標

長期目標	2050年度末における排出量実質ゼロを目指す
中間目標	2030年度末における排出量 30％削減を目指す（2019年度比） ※スコープ3への対応については、今後検討を進めてまいります。

カーボンニュートラルに向けた京急グループの主な取り組み（2021年度実績）

空港線の運転用電力量を再生可能エネルギー由来の電力に置き換え

2021年8月から、上下線合計で1日約400本の列車を運行する京急空港線において、運転用電力量に東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、社長：秋本　展秀、以下　東京電力EP）の「FIT非化石証書付電力メニュー」を導入し、CO₂排出量を実質ゼロとしています。これによるCO₂排出量削減効果は、年間約5,200トンに相当します。

京急線一部駅における業務用電力量を再生可能エネルギー由来の電力に置き換え

2021年12月から、横浜駅や上大岡駅など横浜市内4か所の変電所から配電される計19駅における業務用電力量を、東京電力EPが提供する、横浜市内において創出した環境価値を活用した実質CO₂排出量ゼロの電力メニュー「はまっこ電気」に置き換えました。これによるCO₂排出量削減効果は、年間約4,700トンに相当します。