鉄道運行情報
2023年05月30日
家庭用太陽光発電余剰電力買取事業「エキトモでんき」を始動
京浜急行電鉄株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長：川俣 幸宏、以下 京急電鉄）は、長期環境目標として掲げる「京急グループ 2050年カーボンニュートラル」への取り組みとして、2023年6月1日（木）から家庭用太陽光発電の余剰電力買取事業「エキトモでんき」（以下 本事業）を始動し、京急線の一部駅における業務用電力量を再生可能エネルギー由来の実質CO₂排出ゼロの電力に置き換えます。
本事業は、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、社長：長﨑 桃子、以下 東京電力EP）が創設した「再エネ企業応援プラン」に参加し、東京電力EPを通じて、京急沿線をはじめとした東京電力EP管轄エリア内における家庭用太陽光発電の余剰電力に含まれる「環境価値」を京急電鉄が買い取り、三戸変電所管内である京急久里浜駅から三崎口駅までの計6駅において、駅構内照明や駅務機器等に使用する業務用電力量の実質再エネ化を図る取り組みです。
ご家庭の余剰電力の届け先を「再エネ企業応援プラン」参加企業から京急電鉄を選んでいただくと、 応援いただいたお礼として、「感謝のきもち」京急線全線乗車証2枚（返礼品）をお届けいたします。
また、本事業は2022年度から取り組むグループ内アイデア公募制度「ICHIRYU（一粒）」から生まれたアイデアです。
京急グループでは、グループ理念のもと「社会の持続的発展への貢献」と「京急グループの持続的発展」のよりよい循環を目指すというサステナビリティ基本方針に基づき、社会生活のインフラを支える企業として、事業を通じた社会課題の解決とサステナブルな社会の実現を目指してまいります。
京急線全線乗車証2枚
「エキトモでんき」について
概要
「エキトモでんき」は、東京電力EPが創設した「再エネ企業応援プラン」に参加し、東京電力EPを通じて、京急沿線をはじめとした東京電力EP管轄エリア内における家庭用太陽光発電の余剰電力に含まれる「環境価値」を京急電鉄が買い取り、三戸変電所管内である京急久里浜駅から三崎口駅までの計6駅において、業務用電力量※を実質再エネ化とするものです。
- ※業務用電力：駅構内照明、空調、駅務機器、踏切、信号などが対象
名称
「エキトモでんき」
開始時期
2023年6月1日（木）
返礼品
京急線全線乗車証2枚
CO₂削減相当量
約639t-CO₂
- ※2023年6月～2024年3月までの10か月間
（使用電力量：約140万kWh、一般家庭約233世帯分）
URL
（2023年6月1日（木）公開）
お問い合わせ
「再エネ企業応援プラン」について
返礼品に関して
- 京急ご案内センター
- （受付時間）9：00～17：00 年末年始は休業
- （TEL）03-5789-8686／045-225-9696
- 営業時間は変更になる場合がございます。
「エキトモでんき」の仕組み
- ①ご家庭で発電した余剰電力を売る。
- ②京急電鉄を選ぶ。
- ③京急電鉄へ非化石証書により環境価値をお届け。
- ④京急電鉄から「感謝のきもち」として「京急線全線乗車証2枚」が届く。
（参考）
「再エネ企業応援プラン」について
お客さまから買取りした余剰電力に含まれる「環境価値」※を、脱炭素社会の実現に向けて積極的に環境活動に取り組む企業へお届けすることで、ご家庭と企業をつなぎ、お客さまが企業の環境活動を応援できるプランです。お客さまは、環境価値をお届けする企業を選ぶことができ、応援した企業からは「感謝のきもち（返礼品）」が届きます。
- ※ご家庭の太陽光発電設備で発電した電気が、電気そのものの価値とは別に持っているCO₂を排出しないという価値のこと。
グループ内アイデア公募制度「ICHIRYU（一粒）」について
京急グループでは、グループ全社員から既存事業や組織の枠組みを超えたアイデアを募り、事業化まで結びつけることで、新規事業の創出と既存事業の成長・改善につなげることを目的とした制度です。
同時に社員が主体となって事業創造に取り組むことで、人財の発掘・育成を促進するとともに、恒常的に挑戦できる組織への変革を目指してまいります。
京急グループのサステナビリティ基本方針
京急グループは、グループ理念のもとで、「社会の持続的発展への貢献」と「京急グループの持続的発展」のよりよい循環を目指します。
- 人・社会・地球にやさしく持続可能な都市生活を創造します。
- 多様な人財が活躍する企業を実現します。
- 全ステークホルダーと適切な協働を図り、コーポレートガバナンスの持続的な強化を図ります。
「京急グループ 2050年カーボンニュートラル」について
脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガス排出量の削減目標を掲げています。
- 《長期目標》 2050年度末における温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す
- 《中間目標》 2030年度末における温室効果ガス排出量30％削減を目指す（2019年度比）
カーボンニュートラルに向けた京急グループの主な取り組み（再エネの活用）
| 再エネ導入箇所 | メニュー名（電力会社） | 導入年月 | 年間CO₂削減効果 |
|---|---|---|---|
| （1）空港線の運転用電力量 | グリーンベーシックプラン（東京電力EP） | 2021年8月 | 約5,200 t-CO₂ |
| （2）本線（京急東神奈川～金沢八景駅） 逗子線の計19駅の業務用電力量 |
はまっこ電気（東京電力EP） | 2021年12月 | 約4,700 t-CO₂ |
| （3）京急グループ本社 | アクアdeパワーかながわ（東京電力EP） | 2021年12月 | 約976 t-CO₂ |
| （4）葉山マリーナ | トラッキング付FIT非化石証書（タケエイでんき） | 2023年4月 | 約300 t-CO₂ |
（1）空港線の運転用電力量を再生可能エネルギー由来の電力に置き換え
2021年8月から、上下線合計で1日約400本の列車を運行する京急空港線において、運転用電力量に東京電力EPが提供するFIT非化石証書付を活用したメニューを導入し、CO₂排出量を実質ゼロとしています。これによるCO₂排出量削減効果は、年間約5,200tに相当します。
（2）京急線一部駅における業務用電力量を再生可能エネルギー由来の電力に置き換え
2021年12月から、横浜駅や上大岡駅など横浜市内4か所の変電所から配電される計19駅における業務用電力量を、東京電力EPが提供する、横浜市内において創出した環境価値を活用した実質CO₂排出量ゼロの電力メニュー「はまっこ電気」に置き換えました。これによるCO₂排出量削減効果は、年間約4,700tに相当します。
（3）京急グループ本社における電力を再生可能エネルギー由来の電力に置き換え
2021年12月から、京急グループ12社が入居する京急グループ本社（横浜市西区高島1－2－8）における電力を、神奈川県と東京電力EPが提供する、水力発電由来のCO₂排出量ゼロの電力メニュー「アクアdeパワーかながわ」に置き換えました。これによるCO₂排出量削減効果は、年間約976tに相当します。
（4）葉山マリーナにおける施設全体・業務用電力量を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え
2023年4月から、京急グループの株式会社葉山マリーナーが運営する葉山マリーナにおける電力を、社有林伐採木が発電の一部に活用されたCO₂排出量実質ゼロの再生可能エネルギー電力（トラッキング付FIT非化石証書付帯）に切り替えました。これによるCO₂排出量削減効果は、年間約300tに相当します。
その他の取り組みや、温室効果ガス排出量などのデータについては、京急電鉄オフィシャルサイト「KEIKYUWEB」内 サステナビリティページ（環境）をご覧ください。
