鉄道運行情報
2024年08月19日
訪日外国人観光客向け手荷物当日配送サービスの実証実験を実施します
京浜急行電鉄株式会社(本社:横浜市西区、取締役社長:川俣 幸宏、以下 京急電鉄)は、「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」第2期採択企業であり、資本提携を行っているecbo株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:工藤 慎一、以下 ecbo)との協業により、2024年8月19日(月)から羽田空港第3ターミナル駅にて、訪日外国人観光客向けの手荷物当日配送サービスの実証実験を実施いたします。
本実証実験は、京急電鉄が第20次総合経営計画に掲げる沿線価値共創戦略および鉄道事業戦略において、重点方針として位置付けるインバウンド等の観光需要への対応や羽田空港アクセス強化を目指し、京急空港線内において課題となっている大型手荷物による駅構内や電車内の混雑緩和や輸送効率の向上、手ぶら観光促進による新たな営業機会の獲得等を目的とするものです。
具体的には、羽田空港第3ターミナル駅構内の特設カウンターで預かった手荷物を、当日中に指定の宿泊施設に配送を行うもので、快適・スムーズな空港アクセスの実現を図るほか、増加する訪日外国人観光客のニーズ検証や沿線観光地への旅客誘致を目指します。
また、手荷物預かり当日の京急線の乗車券を特設カウンターでご提示いただいたお客さまに、本サービスの利用料金の割引等の優待をご提供する「手ぶらで京急線に乗ろう!」キャンペーンをあわせて実施いたします。
京急電鉄とecboは、2020年4月に、「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」採択企業として初の資本業務提携を実施しており、今後も両社は、駅スペースや沿線の店舗等を活用した手荷物預かり・配送サービスの提供を通じて、駅ナカおよび電車内の荷物による混雑の緩和と「手ぶら観光」の促進、移動体験の向上によって "人の移動"を起点とした新たな価値を生み出すことを目指します。
訪日外国人観光客向け手荷物当日配送サービス実証実験について
訪日外国人観光客向け手荷物当日配送サービス実証実験について
開始日 | 2024年8月19日(月) |
---|---|
受付時間 | 9:00~15:00 |
受付場所 | 羽田空港第3ターミナル駅構内特設カウンター 2階KEIKYU TIC(Haneda Airport T3)カウンター奥 |
受付方法 | (1)WEB事前申し込み
URL:https://delivery.ecbo.io/ja(日本語) URL:https://delivery.ecbo.io/en(英語) URL:https://delivery.ecbo.io/tw(中国語繁体字) (2)当日受付 |
配送先 | 東京23区、川崎市、横浜市内のホテルおよび宿泊施設 |
配送時間 | 受付当日の18:00頃までに配送
|
利用料金 | 1荷物あたり2,000円(税込)
|
決済方法 | 当日カウンターにて、現金および各種キャッシュレス決済
|
注意事項 | ペット/生物、危険物、貴重品・金品等、一部受け入れ不可の荷物がございます。 詳細は上記、WEBサイト上の利用規約からご確認ください。 |
その他 | 京急線利用者特典「手ぶらで京急線に乗ろう!」キャンペーン 本実証実験期間中、当日カウンターにて、京急線乗車券の提示あるいは京急線利用の旨をご申告いただいた場合に、利用料金を500円割引いたします。 |
参考
参考
ecbo株式会社について
ecbo株式会社は、「世界中のモノの循環を滑らかにする」をミッションに、テクノロジーとデザインを通じて「人のモノの所有の仕方」を改善する企業です。主力事業である「ecbo cloak」は、スマホで簡単に荷物を預けることができるシェアリングサービスで、日本全国1,000店舗以上で展開し、2023年からは台湾でもサービスを提供しています。「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」第2期において、応募総数102社中の5社として採択され、2020年4月に「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」初となる資本提携契約を締結しました。手荷物を起点とした旅客の移動や観光における課題解決、移動体験の向上による新たな価値を生み出すことを目指し、共創に向けた関係強化を進めています。
会社名 | ecbo株式会社 |
---|---|
所在地 | 東京都渋谷区代官山町20―23 フォレストゲート代官山 MAIN棟3F |
社長 | 工藤 慎一 |
創立 | 2015年6月2日 |
URL | https://ecbo.io/ |
事業内容 | 荷物預かりサービス「ecbo cloak(エクボクローク)」、宅配物受け取りサービス収納アプリ「ecbo pickup(エクボピックアップ)」の運営 |
「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」について
2017年から開始し、これまで計3回の本プログラムの開催を通じ、22社の事業採択、京急グループと17件の実証実験、3件の事業化、2件の資本提携を実行するなど、スタートアップ企業との共創による新たな価値の創出に取り組んでまいりました。
2024年2月にリニューアルし、新たな価値創出の中核となる「移動」と「まち創造」2つのプラットフォームの未来にむけた16のテーマを公開、スタートアップ企業をはじめとする多様な外部パートナーとの共創により新たな価値の創出を目指す常時募集・常時推進型のオープンイノベーションプラットフォームへと進化いたしました。リニューアル以降、2件の事業共創を実現しています。
URL
募集テーマ
移動プラットフォームにおける重点テーマ
- 移動1:ライフスタイルの変化に応じたダイヤ転換および二次交通再編
- 移動2:インバウンド等観光アクセス強化および沿線目的地への流入促進
- 移動3:地域拠点・環境対応・防災など駅機能の高度化
- 移動4:回遊性を高める鉄道・地域資源のコンテンツ化
- 移動5:京急および沿線地域の魅力を伝えるブランディング推進
- 移動6:子育て世代等ターゲットを明確にした移動サービス展開
- 移動7:デジタル活用による高付加価値提供とさらなる効率化
- 移動8:デジタル活用による持続可能な次世代メンテナンスの促進
まち創造プラットフォームにおける重点テーマ
- まち1:主要駅周辺での住働楽学が充実する大規模開発の推進
- まち2:駅から広がる面的なまちづくりの推進
- まち3:歴史的建物や公共施設等の地域既存ストックを活かしたまちづくり
- まち4:デジタルとリアルが融合したまちづくり
- まち5:水辺のライフスタイルの実現を通じた沿線イメージの確立
- まち6:自然と共生した環境保全型のまちづくり
- まち7:ワーク・観光・スポーツ等の多様な「住働楽学コンテンツ」の導入
- まち8:子育て世代・外国人・高齢者等の多様性を尊重する地域コミュニティ構築
実績
- Web3.0技術を活用した「京急ミュージアムデジタルアーカイブNFTコレクション」の販売
京急電鉄とsynschismo(シンシズモ)株式会社(本社:東京都港区、代表者:赤川 英之)は、ブロックチェーン技術を活用した「京急ミュージアム開館4周年記念デジタルアーカイブNFTコレクション」を2024年3月1日(金)から発売しました。
(注)NFT:Non-Fungible Token、非代替性トークンの略称で、「偽造・改ざん不能のデジタルデータ」であり、ブロックチェーン上でデジタルデータに唯一性を付与して真贋性を担保する機能や取引履歴を追跡できる機能をもつ。
ニュースリリースURL:https://www.keikyu.co.jp/company/news/2023/20240201HP_23141YM.html
- 沿線在住外国人との国際交流プログラム「まちなか留学from HANEDA」の販売
京急電鉄とHelloWorld株式会社(本社:沖縄県沖縄市、代表取締役:野中 光・冨田 啓輔)は、沿線の中高生をターゲットに、日本在住外国人宅でのホームステイ体験ができる国際交流プログラム「まちなか留学from HANEDA~羽田空港から京急に乗って留学しよう~」を2024年3月29日(金)から3月31日(日)に実施しました。
ニュースリリースURL:https://www.keikyu.co.jp/company/news/2023/20240201HP_23130YM.html
- KEIKYU OPEN TOP BUS YOKOHAMA -NAKED XR TOUR-
京急電鉄と株式会社シナスタジア(本社:東京都中央区、社長:有年 亮博)は、VRやAR技術を活用して横浜の魅力を発信する「KEIKYU OPEN TOP BUS YOKOHAMA -NAKED XR TOUR-」を2021年12月から2022年1月まで、週末の定期運行ツアーとして実施しました。
※XR:VR(仮想現実)やAR(拡張現実)、MR(複合現実)といった、現実と仮想空間の融合体験を可能にする技術の総称です。ニュースリリースURL:https://www.keikyu.co.jp/company/news/2021/20211108HP_21102TS.html
- ヘリコプターを活用した「伊豆長岡温泉 京急ホテルヘリコプター移動つき宿泊プラン」を販売
京急電鉄と株式会社AirX(本社:東京都千代田区、社長:手塚 究)は、ヘリコプターを活用した「伊豆長岡温泉 京急ホテルヘリコプター移動付き宿泊プラン」を2022年7月から販売を開始しました。
ニュースリリースURL:https://www.keikyu.co.jp/company/news/2022/20220721HP_22041TS.html