鉄道運行情報
2021年10月22日
今後の本格運行を目指し、とみおかーと実証実験（乗合型移送サービス）を実施
京浜急行電鉄株式会社（以下 京急電鉄）、横浜国立大学、横浜市、日産自動車株式会社（以下 日産自動車）は、2021年11月1日（月）より、三井住友カード株式会社（以下 三井住友カード）、株式会社小田原機器（以下 小田原機器） 、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下 あいおいニッセイ同和損保）の協力のもと、横浜市金沢区富岡エリアにおいて「乗合型移送サービスとみおかーと実証実験（以下 本実証実験）」を開始します。
京急電鉄、横浜国立大学および横浜市は、急勾配な坂道や狭あいな道路が多く、バス停や鉄道駅へのアクセスが容易でない地域があるなど、交通課題を抱えた同地区において、2018年から実証実験を継続的に行っています。2019年からは日産自動車が参画し、地域に適した運行方式の検証を進めてまいりました。
今年度は本格運行に向けての最終段階と位置付け、過去3か年の実証実験結果を踏まえ、利用ニーズが集中している坂道を中心としたコースおよび駅から遠い住宅地へのコースに集約し、手挙げによる自由乗降での有償実証実験を行います。利用者から要望の多かった朝夕の運行時間帯の拡大、小人運賃の導入等に加え、キャッシュレス決済（Visaのタッチ決済、二次元バーコード決済）を導入し、更なる利便性の向上を図ります。
また、本実証実験では新たに、横浜国立大学とあいおいニッセイ同和損保の共同研究により、とみおかーとに乗車のたびにポイントが貯まる外出促進アプリ「とみおかーとMoove」を導入します。獲得したポイントはカフェチェーン店やコンビニでご利用いただけるクーポン券等と交換可能で、徒歩や自転車移動等でもポイントが獲得可能です。本アプリを通して取得する移動履歴等は本実証実験の分析に活用します。
なお、本実証実験は、京急電鉄と横浜国立大学が締結した「産学連携の協力推進に係る協定」、横浜市と京急電鉄が締結した「京急沿線（横浜市南部地域）における公民連携のまちづくりの推進に関する協定書」に基づき、地域活性化に寄与し住みよいまちづくりを目指すものです。
沿線の地域交通課題解決に向けた乗合型移送サービスの実証実験について
使用車両
車種
キャラバン（日産）
乗車定員
8人（運転手を除く）
実証実験について
実施期間
2021年11月1日（月）～2022年1月31日（月）の3か月間（日曜・祝日運休）
- ※詳細な運行情報は実証実験ホームページをご覧ください。
実施概要
| 乗車運賃 | 大人200円、小人100円（小学生）、未就学児無料 |
|---|---|
| 運行時間 | 平日・土曜 8：30頃～18：00頃（日曜・祝日運休） |
| 運行事業者 | 京急横浜自動車株式会社 |
| 乗車方法 | 手挙げによるコース上での自由乗降 |
安全運行の取り組み
- 余裕を持たせたダイヤ設定とすることで安全運行に取り組みます。
（小学生等の下校時間帯や道路混雑時間帯は、更に余裕を持たせたダイヤ設定とします。）
- 新型コロナウイルス感染症への対応として、飛沫防止シートおよび消毒液の設置、車内換気の対策を講じます。
運行コース
キャッシュレス決済について
キャッシュレス決済の種類
- Visaのタッチ決済機能付きクレジットカード決済
- 二次元バーコード決済（PayPay、LINE Pay）
利用機器
小田原機器のキャッシュレス運賃収受対応タブレット端末「SELF」
外出促進アプリ「とみおかーとMoove」について
アプリ内容
あいおいニッセイ同和損保が開発した本アプリは、徒歩、自転車、車、電車、飛行機の5つの移動手段を自動で判別し、ポイントを付与します。今回、本実証実験向けにアプリを改修し、とみおかーとの乗車でもポイントの獲得が可能となっています。本アプリの利用により移動を促進し、健康の増進へと寄与します。
提供開始日（予定）
2021年10月末頃
ご利用方法
App Store から「とみおかーと Moove」と検索し、ダウンロードしてください。
- ※Androidではご利用いただけません。
各組織の主な役割
| 組織 | 主な役割 |
|---|---|
| 京急電鉄 | 本実証実験の実施主体として各ステークホルダーとの調整、本実証実験の広報宣伝活動、運送事業者との調整 |
| 横浜国立大学 | 本実証実験の利用実態データの分析、乗合型移送サービスに関する知見の提供 |
| 横浜市 | 行政機関等の関係部署および地域住民等との連携に関する調整 |
| 日産自動車 | とみおかーと専用車両の提供、本実証実験の企画および運行に関わる知見の提供 |
本実証実験への協力企業
各社の役割は下表のとおりです。
| 三井住友カード | Visaのタッチ決済の導入支援 |
|---|---|
| 小田原機器 | 車載器（キャッシュレス決済システム）の開発・導入支援 |
| あいおいニッセイ同和損保 | 外出促進アプリの開発・運用 |
（参考）
京急電鉄×横浜国立大学「産学連携の協力推進に係る協定」について
2018年7月から継続される協定に基づき、京急沿線地域における高齢化や人口減少などによる交通課題について、京急電鉄が長年培ってきたまちづくりのノウハウと、横浜国立大学がセンター・オブ・イノベーション（COI）プログラム※による活動で積み重ねた交通に関する研究の実績と経験を融合させ、新しい交通システムによる沿線地域の交通課題の解決と、持続可能な郊外住宅地の実現を目指す協定。
センター・オブ・イノベーション（COI）プログラムについて
10年後の目指すべき社会像（ビジョン）を見据えたチャレンジング＆ハイリスクな研究開発を支援する、科学技術振興機構（JST）による産学連携の研究開発支援プログラム（2013年～2021年）。横浜国立大学は、持続的共進化地域創成拠点のサテライト機関として、「自家用車に依存することなく、誰もが無理なく出かけ続けられる郊外地域」というビジョンを掲げ、輸送システム、交通案内システム、乗り継ぎ空間などの交通システムに関する研究開発をしており、市街地における高頻度小型乗合車両の運用やカーシェアリングの運用などの実績がある。
京急電鉄×横浜市「公民連携のまちづくりの推進に関する連携協定」
2018年7月に締結した協定。京急沿線（横浜市南部地域）における暮らし、子育て, 高齢化, 交通, 魅力づくり等の様々な課題の解決に向けて、実践による取り組みを推進しながら, 新たな仕組みやサービスを創出し, 地域の歴史や環境を大切にした, 次世代につながる, 住みたい、住み続けたい, 訪れたいと思えるまちづくりを推進することを目的としている。2021年4月に連携協定を再締結し、引き続き3か年、横浜市南部地域のまちづくりに連携して取り組む。
日産自動車のモビリティサービスに関する取り組みについて
モビリティサービスの領域において、電気自動車やe-POWER車などの電動車両を用いたカーシェアリングサービス「NISSANe-シェアモビ」の提供に加え、横浜市みなとみらい地区では、自動運転車両※1を用いた交通サービス「Easy Ride※2」の実証実験を複数回実施。
本実証実験を通して、自動車会社が産学官の連携に寄与することで、単なる移動手段の提供だけではなく、地域や商圏全体の活性化を狙った"街づくり"へも貢献。日産は横浜市と2019年に包括的な連携協定を締結しており、今後も横浜市をはじめとした地域社会発展に貢献し、社会課題解決に引き続き取り組んでいく。
- ※1自動運転SAEレベル2相当
- ※2「Easy Ride」は株式会社ディー・エヌ・エーと日産の登録商標です。
三井住友カードが提供する公共交通機関でのタッチ決済について
三井住友カードが展開している「stera transit」は、非接触決済（タッチ決済）による交通乗車スキーム。現時点では、国内で唯一同社が提供可能であり、利用者がお持ちのタッチ決済機能付きクレジットカードやデビットカードなどを専用の決済端末にタッチするだけで、運賃精算が可能。
2021年10月22日現在では、14道府県、12交通事業者での導入実績がある。
小田原機器のキャッシュレス決済システムに関する取り組みについて
2020年7月より、高速バスを中心にタブレット端末を使用したキャッシュレス決済システムの導入を進めている。非接触クレジットカードおよび二次元コードの決済を可能とし、タブレット1台で決済が完結することから、大型な運賃収受機の搭載が難しい小型バス等への導入が可能な仕組みである。
あいおいニッセイ同和損保が提供する外出促進アプリ「とみおかーとMoove」について
あいおいニッセイ同和損保は商品やサービスによって社会・地域課題の解決を図る「CSV×DX」（シーエスブイ バイ ディーエックス）をキーワードに掲げている。本実証実験ではその一環として外出促進アプリを提供しており、ポイント獲得機能等を活用し、交通課題を抱える地域の移動活性化や健康の増進に寄与する。今後、本実証実験の結果を活かし、同アプリをその他地域へも展開、更なる地域貢献を目指す。
