株主総会資料の電子提供制度とは、株式会社が株主総会資料をインターネット上で提供する制度です。会社法改正により、2023年3月以降の株主総会から、すべての上場会社で義務化されます。
本制度開始後も、株主総会基準日（3月31日）現在の株主様には、6月上旬にウェブサイトへのアクセス方法等を記載した招集通知（通知書面）および議決権行使書をお送りします。株主総会資料の全文はウェブサイトにアクセスすることで確認できます。

• ※株主総会資料とは、株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類を指します。
• ※株主優待および配当金関係書類等は、今までどおりお送りします。

インターネットのご利用が困難な株主様は、書面で受領するためのお手続き（書面交付請求）が可能です。
お取引証券会社等または三井住友信託銀行にお申し出いただき、株主総会基準日（3月31日）までに所定のお手続きをお済ませください。

• ※書面交付請求を行わなくても、URL等を記載した書面はお送りします。
• ※一連のお手続きには、費用がかかる場合があります。
• ※書面交付請求は、一定期間経過後に失効することがあります。
• ※書面交付をご希望されない株主様は、お手続き不要です。
  紙資源の節約による環境負荷の低減等の観点から、電子提供制度にご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

• 本制度について、詳しくはこちら （外部サイトへリンクします）