沿線エリアごとに異なる地域課題の解決に向け、オープンスペースの設置や活性化事業の検討などを目的としたワークショップやタウンミーティングを地域とともに実施し、まちづくりの担い手育成やまちづくり法人化を目指しています。

地域に開かれた交流拠点やオープンスペースの整備を通じて、これまで駅前に見られなかったマルシェやイベントなど、自然発生的なにぎわいの創出やまちへの滲み出しが生まれています。地域や拠点ごとに手法はそれぞれですが、コミュニティマネージャーなど地域に関わるメンバーと共同で運営を行い、コミュニティ拠点構築を目指しています。

MaaSサイト「newcal」は、国土交通省「日本版MaaS推進・支援事業」に2021年度から4度選定されるなど、段階的に機能の拡充を進めています。

デジタルきっぷによるパッケージ化を通じた地域との共同商品化など、MaaSレベル3（サービス提供の統合）までを一部実現しています。

地域共通の予約、決済プラットフォームとして提供、地域全体で顧客基盤を共有することで、地域経済の拡大を目指しています。交通機関だけでなく、年間数十万人が利用する観光施設やアクティビティ、シェアオフィスなども利用可能となっており、将来的な地域統合サービスの基盤として整備を進めています。

newcalファミリー等が展開するシェアモビリティ事業の拠点（貸出ポート）を共同で開設しています。

• ※駅･高架下等の社有地、地域店舗、公園等の近隣用地に新設したポート情報をMaaS検索へ反映することで、利用しやすい環境を整備、草の根的な拠点開発を通じて、京急沿線のモビリティ先進地域化を目指します。

2024年に、㈱ドコモ・バイクシェアおよび㈱Luupそれぞれと、モビリティ拡充を通じた沿線価値向上に関する連携協定を締結、横浜地区では両者をはじめ鉄道、シェアモビリティ、水上交通など交通事業者7者などから構成される「関内関外都市交通ネットワーク」を組成し、将来的なMaaS連携を想定した地域全体でのポート設置などに取り組みました。

また、三浦半島エリアでは、神奈川県および㈱サンオータスと、脱炭素に向けた3者連携協定を締結し、電動モビリティやMaaSの普及啓発・利用促進に共同で取り組んでいます。

地域が抱える様々な交通課題の解決や低炭素型交通の確立に向け、グリーンスロモビリティ（時速20km未満で公道を走ることができる小型電動車）の導入を進めています。横浜エリアでは、観光コンテンツ実証として、ガイド付きツアーを実施するなど事業化に向けた実証を進めています。

また、横浜市金沢区では急勾配な坂道や狭い道路が多く、バス停や駅へのアクセスが容易でない地域がある京急富岡エリア住宅地において、2018年から地域交通「とみおかーと」実証実験を実施、今後の実装に向けて行政、地域と取組を進めています。

これら地域交通の運行ノウハウを基に、LocaliST㈱と共同で「地域モビリティプロデューサー」事業として、神奈川県、品川区、箱根町など他地域へのモビリティサービス構築支援などのコンサルティング事業も開始しています。