日本テレビ70年企画から選出「三浦半島まちづくりプロジェクト」始動

日本テレビ放送網株式会社、株式会社さとゆめと業務提携契約を締結し、3社の強みを生かした共創を推進

京浜急行電鉄株式会社（本社：横浜市西区、社長：川俣　幸宏、以下　京急電鉄）は、日本テレビ放送網株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石澤　顕、以下　日本テレビ）および、地方創生の事業プロデュースを展開する株式会社さとゆめ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋田　俊平、以下　さとゆめ）と、業務提携契約を締結し、3社の強みやノウハウを活かした共創事業として、日本テレビ開局70年企画「三浦半島まちづくりプロジェクト」を始動いたします。

日本テレビ開局70年企画「三浦半島まちづくりプロジェクト」は、開局70年を迎えた日本テレビの全グループ会社から企画を募集した中から選出された企画で、日本テレビの培った「豊かな時間を創出する力」を「地域を元気にする新たなビジネスモデル」に変換し、三浦半島の地域課題解決に貢献することを目的としています。

この取り組みでは、日本テレビが持つコンテンツ制作力と発信力、さとゆめが持つ全国各地で地域活性化やビジネス創出のノウハウを活かし、京急電鉄が推進するエリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」およびエリアマネジメント組織「newcalファミリー」に参加する自治体、地域事業者など350団体（2024年8月現在）と連携することで、地域課題の解決に積極的に貢献してまいります。

また、newcalファミリーと連携した「新たな観光プログラム」、「新たな地産品」、「ヒト観光資源」など、様々な地域資源の開発を推進し、地域密着メディアを通して全国・世界にPRいたします。

京急電鉄では、移動サービスを提供する「移動プラットフォーム」と地域の魅力づくりを行う「まち創造プラットフォーム」による相互価値共創をビジネスモデルの中心に据え、沿線各エリアに「移動＋住む・働く・楽しむ・学ぶ」が揃う中核拠点が複数存在する「多極型まちづくり」を目指しています。
三浦半島においても、観光資源やエリアマネジメント拠点を活用した地域密着メディアの運営やイベント等の開催を通し、地域事業者などの自発的な活動を「つなぎ」、「続けて」、移動需要の創出、地域消費の喚起など京急沿線における賑わい創出の実現を目指し、新たな沿線価値を共創してまいります。

＜計画中のプロジェクト例＞

1.三浦半島エリアの魅力を伝えるテキスト記事、動画による地域密着メディアの運営
2.newcalファミリーに参加する自治体と連携した地域課題の解決支援
3.地域の生産者の皆様と連携した新たな名産品の開発とプロモーション
4.ふるさと納税等を活用した自治体支援　等

京浜急行電鉄株式会社

所在地：　　神奈川県横浜市西区高島1-2-8
取締役社長：川俣　幸宏
設立：　　　1948年6月1日（創立：1898年2月25日）
主な事業：　交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他の事業
URL：　　　https://www.keikyu.co.jp/

京急グループは、エリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」を掲げ、地域住民や事業者、自治体、教育機関などと、沿線の各地域に移動と「住・働・楽・学」が揃う多極型まちづくりを推進しています。「ローカルプラットフォーマー」として、沿線におけるあらゆる移動と地域サービスを統合し、従来の沿線まちづくりでは成しえなかった新たな価値を地域と共創いたします。

日本テレビ放送網株式会社

所在地：　東京都港区東新橋1-6-1
代表者：　石澤　顕
設立：　　1952年10月15日
放送開始：1953年8月28日
URL：　　https://www.ntv.co.jp/

株式会社さとゆめ

所在地：東京都千代田区九段下九段南3-4-5 ビラ・アペックス市谷801
代表者：嶋田　俊平
設立：　2012年4月17日
URL：　https://satoyume.com/

さとゆめは、「Local Business Incubator ～人を起点として、地域に事業を生み出す会社～」を、コーポレートアイデンティティとする、地方創生に特化した、伴走型の事業プロデュース会社です。全国 50 以上のエリアで、計画策定から事業の立上げ・運営まで、地域に伴走しています。

"700 人の村がひとつのホテルに。" をコンセプトとする「NIPPONIA小菅源流の村」(山梨県小菅村)、地域と企業の協働による保養地づくり「癒しの森事業」(長野県信濃町)、町単独のアンテナショップ&地域商社事業「かほくらし」(山形県河北町)等、人を起点に様々な事業創出に取り組んでいます。

newcalプロジェクト・京急沿線でのエリアマネジメント活動について

newcalプロジェクトについて

名称

「newcal（ニューカル）プロジェクト」
名称由来

「New」＋「Local」
新しいローカル（Local）のあり方を地域の方々と⼀緒になって生み出し、その地域ならではの新しい魅力を発見（Newな発見）し、より多くの人に届けていく構想です。

「Local」のあり方が今後も注目される中、京急グループがその「新しいLocal」のあり方を、エリアマネジメントによって見出していく意思も込めています。

また、「ニューカル」という響きは、「new culture = カルチャー」を感じさせ、その地域ならではの新しい文化を地域の方とともに生み出していく想いも込めています。
目的

「沿線価値共創戦略」において重視する、地域との連携を具体化する4つの共創活動の「組織化」、「地域拠点整備」、「MaaS整備」、「モビリティ整備」の推進を通じた将来像として、デジタル基盤とともに沿線地域が一体となったサービス「EaaS（ENSEN as a Service）」の構築を目指します。
EaaS（ENSEN as a Service）
エリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」におけるデジタル基盤とともに沿線地域が一体となったサービスとして、4つの共創活動を通じて実現を目指します。

ローカルプラットフォーマーとして、沿線におけるあらゆる地域サービスを統合することで、「移動＋住む・働く・楽しむ・学ぶ」が充実する多極型まちづくりを推進します。

MaaSレベル3、4の実現などを通じて、京急グループのサービスと地域のサービスが融合するだけでなく、サブスクリプションなど新たなパッケージ化により、沿線内での自由な移動や多拠点での滞在など、沿線価値共創戦略で定める「新しい価値」の実現を目指してまいります。
EaaS（ENSEN as a Service）が実現する「3つの融合」
1. 1.リアルサービスとデジタルサービスの融合
2. 2.移動プラットフォームサービスとまち創造プラットフォームサービスの融合
3. 3.京急グループサービスと地域事業者サービスの融合
ロゴマーク
newcal の語源となる「new + local」それぞれのイニシャル「n・l」を模した吹き出しで構成したデザインは対話を交わす・重ねる様を表しています。

ロゴマーク

各エリアロゴマーク
- ※品川newcalは、2024年度開設予定

沿線価値共創戦略について

京急グループでは、沿線全体の持続的な発展を実現することを目指し、「移動」と「まち創造」の2つのプラットフォームによる相互の価値共創をビジネスモデルの中心に据え、新しい価値の創出を図ります。

また、京急グループが目指す新たな沿線まちづくりの形として、これまでの都心と郊外の二極構造のまちづくりではなく、沿線のなかに「住む・働く・楽しむ・学ぶ」機能が揃う中核拠点を複数配置し、一極集中型の輸送モデルから地域間をつなぐ交通網の整備による「多極型まちづくり」を目指しています。

本戦略のもと、「移動プラットフォーム」では、MaaS基盤の整備等を通じた新たな移動需要を創出し、「まち創造プラットフォーム」では、エリアマネジメント活動を推進することで地域の賑わいとつながりを強化し、外部を巻き込んだ地域内の共創を目指していきます。

京急沿線エリアマネジメント構想について

京急沿線でのエリアマネジメント活動は、都市・商業地・住宅街・観光地などエリアごとの特性に合わせ、その地域のプレイヤー（newcalファミリー）と共同で、「滞在環境の整備」、「働く場の創出」、「地域環境問題への取り組み」など地域課題の解決に向けローカルに進める【ローカライズ領域】と、一方で、その活動を支えるMaaSやモビリティ基盤などは共通化し、電車、バスを含む地域生活者の移動や滞在利便性を向上する【共通基盤拡大の領域】に取り組んでいます。

「ローカライズ」と「共通基盤拡大」を同時に進め、まちの個性を磨き上げるとともに、京急沿線全体をサステナブルな地域とすべくエリア価値を高めていくことを目指しています。

地域住民や事業者、自治体、教育機関などと、沿線の各地域に移動と「住む・働く・楽しむ・学ぶ」が揃う多極型まちづくりを推進するために、「ローカルプラットフォーマー」として、沿線におけるあらゆる移動と地域サービスを統合し、従来の沿線まちづくりでは成しえなかった新たな価値を地域と共創します。

プロジェクトを通じて、地域に根差した活動を「つなぎ」、それらを「続けて」いく仕組みを構築します。

「組織化」、「地域拠点整備」、「MaaS整備」、「モビリティ整備」を一元化した「ENSEN as a Service」（EaaS）を実現するべく、いま京急沿線の地域がひとつになろうとしています。

【イメージ図】