鉄道運行情報
2023年09月27日
京急初!サステナビリティ・リンク・ローン契約の締結
京浜急行電鉄株式会社(本社:神奈川県横浜市、社長:川俣 幸宏、以下 京急電鉄)は、三井住友信託銀行株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:大山 一也)との間で、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)(※1)等が策定した「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および環境省が定めた「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」(以下 サステナビリティ・リンク・ローン原則等)に則したシンジケーション方式の「サステナビリティ・リンク・ローン(以下 SLL)」の融資契約を本日2023年9月27日(水)に締結しました。
SLLとは、借り手の経営戦略に規定されているサステナビリティ目標と整合した「キー・パフォーマンス・インディケーター(以下 KPI)」と「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下 SPT)」を設定し、借入条件とSPTの達成状況を連動させることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成長を目指すものです。
本資金調達にあたっては、当社グループの環境目標(温室効果ガス排出量の削減)をベースにした削減目標をSPTとして設定し、株式会社日本格付研究所(本社:東京都中央区、取締役社長:髙木 祥吉、以下 日本格付研究所)から第三者意見を取得しております。
京急グループでは、グループ理念のもと「社会の持続的発展への貢献」と「京急グループの持続的発展」のよりよい循環を目指すというサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティに関する諸課題への対応を進めています。
本資金調達を通じ、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに当社グループの取り組みをより一層認知いただくとともに環境負荷低減に向けた取り組みの推進を図り、社会生活のインフラを支える企業として、事業を通じた社会課題の解決とサステナブルな社会の実現を目指します。
- (※1)ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)
欧州、中東、アフリカのシンジケートローン市場の流動性、効率性、透明性を改善することを目的とした協会であり、60ヶ国以上に属する700以上の機関が加盟しています。
サステナビリティ・リンク・ローン 概要について
本件(シンジケートローン)の概要
契約締結日 | 2023年9月27日 |
---|---|
アレンジャー兼エージェント | 三井住友信託銀行 |
組成金額 | 160億円 |
貸付人(五十音順) | 池田泉州銀行、山陰合同銀行、静岡銀行、常陽銀行、千葉銀行、中京銀行、百十四銀行、三井住友信託銀行、ゆうちょ銀行 |
KPIおよびSPTの概要
本資金調達において、以下のKPIとSPTを設定しています。
KPI | SPT | 該当するSDGs |
---|---|---|
京急グループ(※2)における温室効果ガス排出量(scope1・2) | 各年度の京急グループにおける温室効果ガス排出量(scope1・2)を、2019年度対比で30.0%以上削減すること(早期に京急グループ中間目標(2030年度において、2019年度対比で30.0%削減)達成を目指すこと) | ![]() |
- (※2)対象:京急電鉄および国内連結子会社すべて

フレームワークの作成および第三者意見(セカンドオピニオン)の取得
本資金調達にあたり、サステナビリティ・リンク・ローン原則等において定められている5つの要素(KPIの選定、SPTの設定、ローンの特性、レポーティング、検証)に従い、サステナビリティ・リンク・ローン フレームワークを策定いたしました。フレームワークを策定することで、SLL要件を統一的に定義し、各金融機関の金銭消費貸借契約に本フレームワークを汎用的に適用できるため、SLLの取り組みを容易にすることができます。
本フレームワークは、日本格付研究所から、各原則・ガイドラインの適合性について、第三者意見を取得しております。
サステナビリティ・リンク・ローン フレームワークおよび第三者意見の詳細については、当社ウェブサイトからご確認ください。
フレームワーク
第三者意見
- ※サステナビリティ・リンク・ローン原則等への適合性および設定したKPIとSPTの整合性についての第三者意見は、株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。
(参考)
温室効果ガス排出量の削減に向けた直近の取り組み(再生可能エネルギーの活用)
再エネ導入箇所 | メニュー名(電力会社) | 導入年月 | 年間CO₂ 削減効果 |
---|---|---|---|
葉山マリーナの電力 | トラッキング付FIT非化石証書 (タケエイでんき)(※3) |
2023年4月 | 約300 t-CO₂ |
京急久里浜~三崎口駅間の6駅の業務用電力量 | 再エネ企業応援プラン (東京電力エナジーパートナー) |
2023年6月 | 約760 t-CO₂ |
- (※3)当社グループが展開する「みうらの森林(もり)プロジェクト」の一環として、当社社有林や鉄道線路付近の伐採木を活用したバイオマス発電由来の環境価値を有する電力を調達
そのほか、環境負荷低減をはじめとするサステナビリティに関する取り組みについては、京急電鉄オフィシャルサイト「KEIKYU WEB」内 サステナビリティページをご覧ください。