ニュースリリース

2021年11月11日

本日2021年11月11日(木)

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言へ賛同を表明

京急グループとして初めてとなる「京急グループ統合報告書2021」を発行

京浜急行電鉄株式会社(本社:横浜市西区、社長:原田 一之、以下 京急電鉄)は、本日2021年11月11日(木)、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下 TCFD)の提言へ賛同を表明いたしました。

京急グループでは、2021年5月に策定した長期経営戦略において「コーポレートサステナブル戦略」を掲げ、ESGへの取り組みを経営のベースと位置付け、取り組みを定量的・定性的に評価する非財務KPI(重要業績評価指標)を設定し、ESG経営の徹底を図っております。今後、TCFD提言に基づく気候関連財務情報の開示を順次進めるとともに、気候変動問題について適切な対応を推進し、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。

 なお、同じく本日、京急グループとして初めてとなる「京急グループ統合報告書2021」の日本語版を京急WEB上に公開いたしました。統合報告書では、ステークホルダーの皆さまに向けて、TCFD提言への賛同表明をはじめとする当社のESGへの取り組みや、当社における重要課題(マテリアリティ)を特定し、企業価値の向上を目指す「価値創造モデル」等を開示しております。

TCFDについて

TCFDとは、「Task Force on Climate-related Financial Disclosures」の略で、効率的な気候関連財務情報の開示を企業等に促すことを目的として、2015年に金融安定理事会(FSB)によって設立されたタスクフォースです。その最終報告書において、気候関連リスクと機会の評価や財務上の影響等の把握、開示を推奨しています。

(参考)

環境負荷低減に向けた京急グループの直近の取り組み

京急グループでは現在、非財務KPIとして、「京急グループにおける温室効果ガス総排出量の前年対比1%削減」を掲げ、達成に向けた取り組みを推進しています。

直近の取り組みとしては、2021年8月から、京急空港線で使用される鉄道運転用電力量相当を再生可能エネルギー由来の実質CO2排出ゼロの電力に置き換え運行しています。これにより、年間約3,457トンのCO2を削減したとみなされ、京急線全線においても年間約4.3%のCO2削減につながります。

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非化石証書付電力によるCO2排出実質ゼロの仕組み

京急グループ統合報告書2021について

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  • 英語版は2021年12月末頃公開予定です。