ニュースリリース

2019年08月16日

鴨居自動車学校 開校55周年記念企画
日本初!ウェアラブルトランシーバー「BONX GRIP」を使用した二輪車教習を開始
教習指導員と教習生の双方間でコミュニケーションが可能‼通信品質も向上し、より質の高い教習を実現‼

京急および臨港バスグループの株式会社鴨居自動車学校(本社:横浜市緑区、社長:坂野 正典、以下 鴨居自動車学校)は、8月17日(土)からウェアラブルトランシーバー(耳かけ型小型トランシーバー)「BONX GRIP」を使用した二輪車教習を開始いたします。

これは、従来の無線システムを使用した二輪車教習と異なり、教習指導員と教習生の双方間でコミュニケーションが可能になり、新たに設置したWi-Fi設備を活用し、通信品質も向上し、より音声がクリアになることで、質の高い教習を実現することを目的に導入いたします。

「BONX GRIP」は、株式会社BONXが開発したもので、クラウドファンディングを2015年10月から実施し、開始5日で750万円調達し、当時の日本のIоT分野における最速のペースで資金を調達いたしました(最終総額2,500万円突破)。デジタルノイズキャンセリングと音質チューニングなどハードとソフト両面で風切音対策を施し、快適に会話できるクリアな音質を実現し、より質の高い教習を実施できます。本製品を二輪車教習に使用するのは日本初となります。

さらに、そのほかにも教習所の屋内で使える「来訪者向けフリーWi-Fi」を設置し、教習の待ち時間などに教習生が利用できるようにし、教習所内の環境を整えてまいります。

なお本企画は、2019年11月20日(水)に鴨居自動車学校が開校55周年を迎えることに先立ち「開校55周年記念企画」の一環として行うものです。

鴨居自動車学校は、「一生涯無事故のドライバー」の育成に注力するとともに、地域の交通安全センターとしての役割を果たすべく取り組みを今後も進めてまいります。

「BONX GRIP」と屋外用Wi-Fiを活用した二輪車教習

運用開始日

2019年8月17日(土)

概要

二輪車教習は、教習指導員と教習生が共に二輪車に乗車し教習を行うため、教習指導員と教習生との間のコミュニケーション手段が必要であり、現在は無線システムを使用しているが、新たに「BONX GRIP」と屋外用Wi-Fiを活用したシステムを導入。「BONX GRIP」を二輪車教習に導入するのは日本初。

使用する機器

「BONX GRIP」(開発会社:株式会社BONX)

  • ハンズフリーの軽量型トランシーバー。耳に装着して使用(マイク兼用)。

    BONX GRIP

    装着イメージ

  • スマートフォン等の通信端末に接続し(Bluetooth通信)、さらに教習コース内に設置した屋外用Wi-Fiアンテナを介して、他者との通信を行う。

特徴

  • 教習指導員と教習生との双方向のコミュニケーション(通話)が可能。
  • デジタルノイズキャンセリングと音質チューニングなど、ハードとソフト両面で風切音対策を施し、どんな環境でも快適に会話できるクリアな音質を実現。
  • 通話は指定されたグループ内に限定して行うため混信はしない。

来訪者向けフリーWi-Fi

運用開始日 2019年8月17日(土)
SSID名 SSID:kamoi_ds_Wi-Fi
  • SSID…Wi-Fiにおけるアクセスポイントの認識名
提供事業者 NTTBP
ご利用可能エリア 教習所屋内1階、2階、3階
利用料金 登録およびご利用ともに無料
その他 本サービスは、NTTBPが提供する、無料のスマートフォン向け認証アプリ「Japan connected-free Wi-Fi(以下 Japan Wi-Fi)」に対応。一度アプリの登録を行えば、当社グループ会社の川崎鶴見臨港バス株式会社、京急電鉄が提供しているWi-Fiサービスにも簡単に接続が可能。Japan Wi-Fiは日本、英語を含む16言語に対応。

全体構成

参考

鴨居自動車学校について

商号 株式会社鴨居自動車学校
所在地 横浜市緑区鴨居1-5-1
代表者 取締役社長 坂野 正典
開校 1964年11月20日
営業内容
  • 免許取得講習/普通車・二輪車
  • 各種法定講習/初心運転者講習・取消処分者講習・高齢者講習
  • の他/ペーパードライバー講習・企業講習等
教習車両 普通車39両・二輪車42両
従業員数 63名(うち教習指導員45名)
取り組み
  • 面倒見の良い教習・サポートをモットーとして、「一生涯無事故のドライバー」育成のための教習を行うだけではなく、卒業生向けの企画を開催するなど、免許取得後の技能向上・サポートにも注力。
  • 「女性が活躍できる職場」を目指し、女性の採用を強化しており、子育て世代を含み、教習指導員の2割は女性(二輪車の指導員を含む)。
  • 近隣企業・保育園・安全協会等の諸団体との連携による安全運転講習会を開催するなど、「地域の交通安全教育センター」としての活動を推進。
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