ニュースリリース

2018年11月21日

『KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM』第2期を開始
京急電鉄とサムライインキュベート オープンイノベーションによる
モビリティを軸にした豊かなライフスタイルの実現を目指す
〜テクノロジーとリアルの融合による“地域連携型MaaS”の実現へ〜

京浜急行電鉄株式会社(本社:東京都港区、取締役社長 原田 一之、以下 京急電鉄)と 株式会社サムライインキュベート(本社:東京都品川区、代表取締役 榊原 健太郎、以下 サムライインキュベート)は、ベンチャー・スタートアップ企業とのオープンイノベーションにより、新規事業の創出を目指す「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM (京急アクセラレータープログラム)」の第2期を2018年11月21日(水)から開始します。

京急電鉄では、『モビリティを軸とした豊かなライフスタイルの創出』を新規事業創出のビジョンに掲げ、本プログラムにおいては「Mobility(移動)」「Living・Working(くらし・働き方)」「Retail(買い物)」「Entertainment(観光・レジャー)」「Connectivity(テクノロジーの活用)」の各テーマごとに、ベンチャー・スタートアップ企業と新たな顧客体験を生み出すことを目指します。また、鉄道を軸とした移動インフラと各サービス、および沿線地域をつなげていく“地域連携型MaaS”(※)の実現を図ります。

このオープンイノベーション戦略を実現するパートナーとして、国内外の創業期企業への出資・インキュベーションを行うベンチャーキャピタルであり、新事業創出を手がけるサムライインキュベートが同社とタッグを組み、共同でプログラムを実施します。

本プログラムにおいて事業審査会を通過した採択企業は、主にプログラム期間内において京急グループの事業基盤を活用したテストマーケティング(実証実験)を行いながら事業共創を目指し、沿線の各自治体(横浜市、横須賀市、三浦市)、投資家などで構成される「メンター」から助言・支援を受けることが可能です。

また、京急電鉄は、サムライインキュベートが運営するベンチャーキャピタルファンド「Samurai Incubate Fund 6号投資事業有限責任組合」へ事業シナジーを目的とする戦略的出資を実行することから、採択企業へのファンドを通じた出資など、プログラムと同ファンドとの連携も積極的に行います。

プログラム終了後には、採択企業とのテストマーケティング等の検討結果を踏まえ、京急電鉄との資本業務提携を視野に入れた事業共創を図ってまいります。

  • MaaS:Mobility as a serviseの略語。「人やモノの移動のサービス化」を示し、様々な移動手段とその周辺サービスのシームレスな連携および統合を目指す概念。

KEIKYUのオープンイノベーション戦略

取り組みの背景

近年、第4次産業革命によるテクノロジーの進化、急速なデジタル化により、人々のライフスタイルはより多様化・複雑化しています。一方で、日本の社会構造は、人口減少や高齢化によって揺らぎつつあり、地域密着型で生活・サービス関連事業を展開している鉄道会社のビジネスモデルは分岐点に立っています。

こうした背景から、ベンチャー・スタートアップ企業とともに、既存のビジネスモデルをアップデートし、沿線を中心とする都市生活に新しい顧客体験を生み出すことを目指す「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」を2017年より開始しています。

京急電鉄の目指す提供価値の向上「KEIKYU3.0」

ビジョン

「モビリティを軸とした豊かなライフスタイルの創出
〜テクノロジーとリアルの融合による地域連携型MaaSの実現〜」

イメージ

「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」第2期 開催概要

募集テーマと具体例

  • Mobility(移動)/駅を起点とする移動体験の向上
  • Living・Working(くらし・働き方)/「暮らす」「働く」を豊かにする“まち”の創出
    • 鉄道を起点とした「モビリティ連携」によりシームレスな移動
    • 「車内」「駅」「バス停」のUX・UI向上
  • Living・Working(くらし・働き方)/「暮らす」「働く」を豊かにする“まち”の創出
    • ベッドタウンからコンパクトシティへの転換
    • 住まいやオフィスの新しい利用体験
  • Retail(買い物)/地域と繋がり、人に寄り添う買い物体験の提供
    • 地域へ広がる駅チカ・駅ナカ店舗の新たな用途創出
    • 店内サービスやオペレーションの改善
  • Entertainment(観光・レジャー)/訪れる人の非日常を彩る体験価値の創出
    • 三浦半島でしかない観光体験の発見
    • 宿泊施設における新たな価値提供
  • Connectivity(テクノロジーの活用)/各テーマおよび地域をつなげるテクノロジーの活用・新サービスの創出

スケジュール詳細

  • 2018年11月21日:サイト公開・募集開始
  • 2018年12月10日:事前説明会
  • 2019年1月18日:募集締め切り
  • 2019年 3月18日:事業審査会
  • 2019年4月〜7月:事業共創期間
  • 2019年8月:成果発表会(デモデイ)

プログラム体制

  • 京急グループの事業基盤を活用したテストマーケティング(実証実験)の実施
  • 京急グループ各部門との連携による事業化検討
  • メンターによるメンタリングの実施
  • 沿線自治体(横浜市、横須賀市、三浦市)との連携

メンター一覧

氏名 社名 役職
澤山 陽平 500 Startups Japan マネージングパートナー
村田 祐介 インキュベイトファンド株式会社 代表パートナー
長野 泰和 KLab Venture Partners株式会社 代表取締役社長/パートナー
近藤 裕文 株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ 代表取締役社長
倉林 陽 Draper Nexus Ventures Managing Director
及川 卓也 フリーランス技術アドバイザー データ2
伊藤 羊一 株式会社ヤフー
  • ピープル・デベロップメント統括本部
  • Y!アカデミア本部 本部長
  • グロービス経経営大学院 客員教授
榊原 健太郎 株式会社サムライインキュベート 創業者 代表取締役 共同経営パートナー

専用Webサイト

URL:http://openinnovation.keikyu.co.jp/(外部サイトへリンクします)新しいウィンドウで開く

ロゴ

漢字の“志”と英語の“NEXT”をモチーフにデザイン。

「志」を強く持つ人たちで、より良い未来を作り上げ、「次」のステージに向かうプロジェクトでありたい、という意味を込めています。

京浜急行電鉄株式会社 概要

社名 京浜急行電鉄株式会社
設立 1948年6月(創立:1898年2月)
本社所在地 東京都港区高輪2丁目20番20号
代表者 取締役社長 原田 一之
URL http://www.keikyu.co.jp/新しいウィンドウで開く

株式会社サムライインキュベート 概要

社名 株式会社サムライインキュベート
設立 2008年3月
本社所在地 東京都品川区東品川2-2-28 タチバナビル2F
代表者 創業者 代表取締役 共同経営パートナー 榊原 健太郎
URL https://www.samurai-incubate.asia/(外部サイトへリンクします)新しいウィンドウで開く

本件に関するお問い合わせ

「KEIKYUアクセラレータープログラム PR事務局」(株式会社スキュー内):中田・梶沼
(TEL)03-6450-5457
(FAX)03-5539-4255
(E-mail)kap-pr@skewinc.co.jp

参考

第1期プログラムについて

「次の120年に羽ばたくイノベーション」をキーワードに、2018年2月に創立120年を迎えた京急電鉄とベンチャー企業が力を合わせ、京急沿線の暮らしとその先にある未来を豊かにする新規事業の創出を目指すことを目指し、初めて実施いたしました。

2017年10月から募集を開始し、応募のあった187件の事業プランの中から、計7社の事業を採択し、事業共創を進めています。2018年7月23日には、実証実験の成果や経過を発表する「成果発表会(デモデイ)」を開催致しました。

事業共創の進捗について

各社と事業プランの深度化などを行い、現在までに計4件の実証実験や事業連携を実現しています。また、その他の会社についても事業化に向け、引き続き協議を進めております。

株式会社エンジョイワークス
同社の運営する不動産クラウドファウンディング上で、葉山の空き蔵を宿泊施設にリノベーションするプロジェクトを実施。「葉山女子旅きっぷ」とのタイアップ企画を通じて、女性をターゲットにしたプロモーションを行いました。わずか1日で目標金額を達成し、空き蔵が宿泊施設へと生まれ変わりました。
株式会社チャプターエイト
当社グループのビジネスホテル「京急EXイン蒲田」のフロントにおいて、近隣の民泊のチェックインを代行する実証実験を実施しています。オペレーション上の課題などを精査し、本格稼働に向けて準備を進めています。
日本美食株式会社
アリペイなど15種類のQRコード決済に対応する「日本美食Wallet」を「京急ツーリストインフォメーションセンター羽田空港国際線ターミナル」、ラーメンフードコート「品達羽田」、ショッピングセンター「ウィング高輪」の一部店舗に試験導入しています。企画乗車券や飲食店のキャッシュレス決済が可能となったほか、電子クーポンの配布により、沿線地域での回遊率向上などを目指し、検証を進めています。
株式会社ヤマップ
「MIURA ALPS PROJECT(三浦アルプスプロジェクト)」として同社の提供するアウトドアアプリ「YAMAP」上で、三浦アルプス登山マップを整備。三浦半島の魅力を高める新たな観光資源として、「三浦の山」をテーマに様々な取り組みを実施する予定です。第1弾として、観音崎京急ホテルや葉山マリーナを起点として三浦の山をめぐるトレッキングイベントを2018年11月に開催しました。
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