ニュースリリース

2018年10月17日

【産学官連携】沿線の地域交通課題解決に向けた新しい交通システム
10月29日(月)から「電動小型低速車」の実証実験を開始します!

京浜急行電鉄株式会社(本社:東京都港区、社長:原田 一之、以下 京急電鉄)、横浜国立大学(所在:神奈川県横浜市、学長:長谷部 勇一)および横浜市は、10月29日(月)から横浜市金沢区富岡西エリアにおいて、地域交通課題解決を目的とした「電動小型低速車」の実証実験を開始いたします。

京急沿線の横浜市金沢区富岡西エリアは、急勾配な坂道が多く、バス停や鉄道駅へのアクセスが容易でない地域があるなど、交通課題を抱えた地域が存在します。

そこで本実証実験では、「電動小型低速車」の“登坂力に優れている”・“小型である”、といった特徴を活かし、急勾配な坂の移動を補助するルート(富岡第1地区ルート)と、地形的制約により、既存のバス路線が運行できないルートを走行し、公共交通機関までの補完的機能を担うルート(富岡第3地区ルート)の2ルートを設定し、定時定路線の循環運行を行い、地域交通課題解決を目指してまいります。

なお、本実証実験は、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団の企画募集に京急電鉄が採択されたもので、本年7月に、京急電鉄と横浜国立大学が締結した「産学連携の協力推進に係る協定」、および、横浜市と京急電鉄が締結した「京急沿線(横浜市南部地域)における公民連携のまちづくりの推進に関する連携協定」の二つの協定に基づく取り組みの一環として実施いたします。

今後も、京急電鉄では、沿線地域の交通課題解決や持続可能な郊外住宅地の実現を目指した事業の検討・推進を進めてまいります。

運行に使用する電動小型低速車

勾配が急な富岡エリア

沿線地域交通課題解決に向けた新しい交通システム
「電動小型低速車」実証実験について

電動小型低速車について

運行に使用する電動小型低速車

車両仕様

走行方式 ハンドルに操作による手動走行
積載人数 4名(運転手含む)
最高速度 19km/h
登降坂角度 20度

特長

  • 登坂力に優れ、小型であるため、急勾配な坂道や狭い道路での運行が可能。
  • 路線バスに比べ、開放的で容易な乗降が可能。
  • 電気自動車であることから、低騒音で住環境への影響が少なく、環境にやさしい。

実証実験について

実施期間

  • 富岡第1地区ルート 2018年10月29日(月)~11月7日(水)の10日間
  • 富岡第3地区ルート 2018年11月9日(金)~11月18日(日)の10日間

運行形態

  • 電動小型低速車2台による定時定路線の循環運行
  • 日中1時間あたり2~3便運行
  • ドライバーは現役タクシードライバー(京急文庫タクシー(株)の社員)
  • 乗車運賃は無料
  • 乗車、降車は設定された停留所で行う
  • 利用者は事前登録したモニター限定(富岡第1地区、富岡第3地区に在住の方)

運行ルート

富岡第1地区ルート
急勾配の坂道移動支援や、路線バスの運行頻度が低い地域での補完的機能として設定。
(富岡西1・2丁目と地域ケアプラザ※1周辺を結ぶ循環ルート)
  • ※1 地域ケアプラザ…横浜市が、地域の福祉活動、保健活動等の振興を図るとともに、福祉サービス、保健サービス等を身近な場所で総合的に提供する施設。
富岡第3地区ルート
バス路線までの補完的機能や、買い物の移動支援として設定。
(富岡西3・4丁目の買物支援、富岡西5・6丁目と地域ケアプラザ周辺を結ぶ循環ルート)
  • 運行ルートについて、一部変更になる場合がございます。

参考

公益財団法人「交通エコロジー・モビリティ財団」について

運輸およびその関連分野における移動円滑化(交通バリアフリー)の推進ならびに環境対策の推進を図ることを目的とし、人と地球にやさしい社会環境の実現を目指して活動を推進している公益財団法人。一昨年よりナンバー付きゴルフカーの活用に向けた国内外の調査やセミナーを開催し、今年度より横浜、輪島、松江のグリーンスローモビリティに関する実証実験を支援している。

「交通エコロジー・モビリティ財団」HP:http://www.ecomo.or.jp/index.html(外部サイトへリンクします)新しいウィンドウで開く

京急電鉄×横浜国立大学「産学連携の協力推進に係る協定」について

2018年7月4日に締結した協定で、京急線沿線地域における高齢化や人口減少などによる交通課題について、京急電鉄が長年培ってきたまちづくりのノウハウと、横浜国立大学がセンター・オブ・イノベーション(COI)プログラム※による活動で積み重ねた交通に関する研究の実績と経験を融合させ、新しい交通システムによる沿線地域の交通課題の解決と、持続可能な郊外住宅地の実現を目指す協定。

  • ※ センター・オブ・イノベーション(COI)プログラムについて
  • 文部科学省が、10年後の目指すべき社会像(ビジョン)を見据えたチャレンジング&ハイリスクな研究開発を最長で9年度(H25~H33)支援するという、産官学が連携したプログラム。
  • 横浜国立大学はサテライト機関として参画し、「ストレスなく、楽しく、安全に、安心して移動できる都心」・「自家用車に頼ることなく、誰もが無理なく出かけられる郊外」という2つのビジョンを掲げ、輸送システム、交通案内システム、乗り継ぎ空間などの交通システムに関する研究開発しており、市街地における高頻度小型乗合車両の運用やカーシェアリングの運用などの実績がある。

京急電鉄×横浜市「公民連携のまちづくりの推進に関する連携協定」

2018年7月24日に締結した協定で、京急沿線の横浜市南部地域において、将来を見据えた沿線地域の魅力向上にむけ、公民連携による取組の可能性について議論を重ね、生活を支えるサービスの充実や地域交通の確保、空き家・空き地対策など総合的なまちづくりを協働して推進してくことを目的とした協定。

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