京浜急行電鉄株式会社（本社：東京都港区、社長：原田　一之、以下　京急電鉄）は横浜国立大学（所在：神奈川県横浜市、学長：長谷部　勇一）と、本日2018年7月4日（水）に新しい交通システムの構築に向けた“産学連携の協力推進に係る協定”を締結しました

本協定は、沿線地域における高齢化や人口減少などによる交通課題について、京急電鉄が、沿線で長年培ってきたまちづくりのノウハウと、横浜国立大学が積み重ねた交通に関する研究の実績と経験を融合させ、新しい交通システムを構築し、沿線地域の交通課題の解決および持続可能な郊外住宅地を実現することを目的に締結しました。

今後の取り組みとして、京急電鉄の沿線地域において高齢者の増加が顕著であり、勾配の急な地形の住宅地であるなど、移動が容易でなく公共交通空白地域が存在する【横浜市金沢区富岡エリア】において、新しい交通システムとして「電動小型低速車」の実証実験を本年の秋より実施します。これは、地形的な制約などにより既存公共交通サービスの乏しい交通空白地域を、「電動小型低速車」が定時定路線の循環運行をすることにより、高齢者等の外出機会の創出やコミュニティの再構築を促し、地域の活性化につなげてまいります。京急電鉄では、今後も各地域の特性を活かした沿線の魅力を向上させる事業の検討・推進を進めてまいります。

実証実験で使用する「電動小型低速車」
（イメージ）

勾配が急な富岡エリア

京急電鉄の沿線地域において高齢者の増加が顕著であり、勾配の急な地形の住宅地であるなど、移動が容易でない交通空白地域のある【横浜市金沢区富岡エリア】において、新しい交通システムとして「電動小型低速車」の実証実験を本年の秋から実施します。京急電鉄が、沿線で長年培ってきたまちづくりのノウハウと、横浜国立大学がセンター・オブ・イノベーション（COI）プログラム※1に参画し、積み重ねた経験と実績を融合させ、新しい交通システムの構築をし、沿線地域の交通課題の解決および持続可能な郊外住宅地を実現してまいります。

• ※1　センター・オブ・イノベーション（COI）プログラムについて
  文部科学省が、10年後の目指すべき社会像（ビジョン）を見据えたチャレンジング＆ハイリスクな研究開発を最長で9年度（H25～H33）支援するという、産官学が連携したプログラム。横浜国立大学はサテライト機関として参画し、「ストレスなく、楽しく、安全に、安心して移動できる都心」・「自家用車に頼ることなく、誰もが無理なく出掛けられる郊外」という2つのビジョンを掲げ、輸送システム、交通案内システム、乗り継ぎ空間などの交通システムに関する研究開発しており、乗合自動車の運用や、学生によるカーシェアリング運用などの実績がある。

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