京浜急行電鉄株式会社（本社：東京都港区、社長：原田　一之、以下　京急電鉄）、および100％子会社である京急観光株式会社（本社：東京都大田区、社長 木村 健、以下　京急観光）、ならびに株式会社日本旅行（本社：東京都中央区、社長　堀坂　明弘、以下　日本旅行）は、京急観光の店舗事業および外販事業の日本旅行への事業譲渡に関して2017年9月1日（金）に基本合意に至っており、本日2018年2月20日（火）に事業譲渡契約を締結いたしました。また、京急電鉄および日本旅行では、京急線沿線への誘客拡大をはじめとする事業連携についても、同日付で覚書を取り交わしました。

京急電鉄は、ネット販売の拡大などにより、事業環境の厳しさが増している京急観光の店舗事業および外販事業を日本旅行へ譲渡いたしますが、今後は、日本旅行が強みを持つ「関西エリア」や京急グループの国外のメインターゲットである、台湾やタイをはじめとした「アジアエリア」といった沿線外での顧客プロモーションなどを推し進め、他エリアとの相互交流の拡大に取り組んでまいります。

京急グループは、これを機に京急電鉄が主体となって、行政機関やインバウンド関連業種などと連携して各種施策を推進し、「品川・羽田を玄関口として国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」という長期ビジョンのもと、中期経営計画において策定されている「訪日外国人需要の取込み」や「都市近郊リゾート三浦の創生」といった重点テーマを推進してまいります。

日本旅行は、事業譲受する京急観光の店舗事業および外販事業を最大限活用し、西日本エリアなどのJRセットプランをはじめとした取扱商品の拡充や法人顧客への提案強化を推し進め、京急線沿線における顧客サービスの一層の向上に取り組んでまいります。また、京急グループとの連携のもと、京急線沿線の施設や観光素材を活用した商品造成に取り組むとともに、西日本エリアをはじめとした国内や海外からの送客拡大を推進し、京急線沿線と他エリアとの相互交流を拡大してまいります。あわせて、京急グループへの旅行関連をはじめとしたサービスの拡充を推進してまいります。

日本旅行グループは、中期経営計画「VALUE UP 2020」で「地域の魅力を磨き上げ、幅広く発信していく」ことを目指す姿「4つのVALUE」の一つとして掲げており、これらの取り組みを通じ、インバウンドを含めた地方創生事業（地域活性化、地域誘客等）をさらに推し進めてまいります。

なお、今回譲渡（譲受）する店舗事業（6店舗）および外販事業については、運営会社および箇所名称は変更されるものの、場所については変わることなく営業をスタートさせてまいります。

京急電鉄と日本旅行は、締結した事業連携に関する覚書に基づき、京急線沿線の誘客拡大などに係る事業連携を検討、推進し、具体化の際にはあらためてお知らせいたします。

店舗事業

外販事業

今後も、京急プレミアポイントサービスがご利用いただけるほか、新たに新幹線チケットなどJR券の取り扱いが可能となるため、京急線沿線のお客さまの利便性向上につながります。

• 訪日外国人や国内旅行者の誘客拡大およびサービス向上
• 沿線顧客や京急グループへの旅行関連サービスの提供
• インバウンドおよび沿線活性化に関する情報提供および調査

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