京浜急行電鉄株式会社（本社：東京都港区、社長：原田　一之、以下　京急電鉄）と株式会社日本旅行（本社：東京都中央区、社長　堀坂　明弘、以下　日本旅行）は、本日2017年9月1日、京急線沿線への誘客拡大をはじめとする事業連携ならびに京急電鉄の100％子会社である京急観光株式会社（本社：東京都大田区、社長　木村　健、以下　京急観光）の店舗事業および外販事業の日本旅行への事業譲渡に関して、基本合意に至りましたので、お知らせいたします。

京急グループは、「品川・羽田を玄関口として国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」ことを長期ビジョンに掲げ、中期経営計画において「訪日外国人需要の取込み」や「都市近郊リゾート三浦の創生」を重点的に取り組むべき戦略としております。この戦略を推進するために、京急電鉄が主体となって、京急グループ各社や行政機関・インバウンド関連業種などとの連携を強化するとともに、今回の基本合意により、日本旅行が持つ幅広い事業ノウハウを観光活性化による交流人口の増加やインバウンド施策のさらなる強化に結び付けてまいります。なお、ネット販売の拡大などにより、事業環境の厳しさが増している京急観光の店舗事業および外販事業を、旅行業大手の日本旅行に譲渡いたします。

日本旅行グループは、本年度よりスタートした中期経営計画「VALUE UP 2020」において、「地域の魅力を磨き上げ、幅広く発信していく」ことを目指す姿「4つのVａｌｕｅ」の一つに掲げ、インバウンドを含めた地方創生事業（地域活性化、地域誘客等）への取組強化を進めております。今回の基本合意により、京急グループとの一層の連携のもと、京急線沿線の観光素材や施設を活用した商品造成や販売展開、日本国外を含めたエリア外での誘客プロモーション、西日本方面をはじめとした各商品の沿線顧客への提案強化等を推し進め、他エリアとの相互交流の拡大に取り組むとともに、京急グループへの旅行関連をはじめとしたサービスの拡充を推進してまいります。

今後、事業連携の実現に向けて具体的内容を両社で協議するとともに、2018年2月28日に京急観光の店舗事業と外販事業を事業譲渡する予定です。

2017年9月1日（金）

事業の連携

• 訪日外国人や国内旅行者の誘客拡大およびサービス向上
• 沿線顧客や京急グループへの旅行関連サービスの提供
• インバウンドおよび沿線活性化に関する情報提供および調査

一部事業の譲渡

• 譲渡事業
  • 店舗事業（川崎アゼリア、横浜ポルタ、上大岡、金沢文庫、横須賀、久里浜の計6店舗）
  • 外販事業（法人・団体営業部門）
• • 譲渡予定日
  • 2018年2月28日
• • 譲渡価格
  • 今後協議のうえ決定

参考

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