京浜急行電鉄株式会社（本社：東京都港区、社長：原田 一之、以下 京急電鉄）は、2017年6月1日に、横浜市立大学が自治体・企業・NPO から公募した地域課題を協働で解決する「平成29年度横浜市立大学教員地域貢献活動支援事業」に採択されました。

今後は、京急電鉄と横浜市立大学の教員で協働し、横浜市内の京急沿線地域における、少子高齢化・人口減少などの社会構造の変化から発生する地域課題の解決を図り、調査、研究および社会実験等を実施いたします。

京急電鉄と横浜市立大学はこれまでにも「環境未来都市 横浜“かなざわ八携協定”」のもと、加速する少子高齢化に対する地域活性化策を実践するため連携し、金沢区のまちをさらに盛り上げ、その魅力を発信してまいりました。

今回採択されたのは、「課題解決型まち活性化プロジェクト」「空き家利活用プロジェクト」の2つのプロジェクトです。「課題解決型まち活性化プロジェクト」は、地域課題の把握や意見交換の場づくりなど具体的な施策の実施、「空き家利活用プロジェクト」は、授業と連携し空き家の利活用案を提案・実現した「ヨコイチ 空き家利活用プロジェクト（2016年度）」の継続などに取り組むなど、京急電鉄が沿線で長年培ってきたまちづくりのノウハウと、横浜市立大学の教職員の専門性や大学が持つ知のリソースを融合させた活動を展開していきます。

京急電鉄では、今後も各地域の特性を生かした沿線の魅力を向上させる事業の検討・推進を進めてまいります。

八携協定ロゴ

参考

横浜市は、環境未来都市の実現に向けて、地球温暖化や少子高齢化などの社会的課題の解決を目指し、省エネルギーや地域活性化策を推進している。金沢区エリアにおいても、温暖化対策に加え、加速する少子高齢化に対する地域活性化策を実践するため、2014年7月に八者（京急電鉄、株式会社横浜シーサイドライン、横浜商工会議所金沢支部、株式会社横浜八景島、学校法人関東学院、公立大学法人横浜市立大学、横浜金沢観光協会、横浜市金沢区役所）による協定を締結し、豊かな自然を引き継ぐとともに、協働しながら金沢区のまちをさらに盛り上げ、その魅力を広く発信している。

横浜市立大学の齊藤広子教授による授業（まちづくり実習Ⅱ）「ヨコイチ 空き家利活用プロジェクト」と協働し、学生による金沢八景キャンパス周辺での空き家の調査、利活用の企画提案など実践的に地域の課題解決のサポートを実施。2016年7月26 日（火）に行われた実習の成果発表会において、学生による7つの提案の中から京浜急行電鉄賞を授与した「日本人学生と留学生のためのシェアハウス」のコンセプトをベースに、京急グループが、空きアパートのリノベーションを企画・施工した。その後、横浜市立大学が学生用シェアハウスとして一括借上げした。

リノベーション前

リノベーション後

1968年大阪生まれ。京都大学工学部建築学科卒業。東京大学大学院を修了後、東京大学助手、関東学院大学工学部助教授、横浜市立大学准教授を経て、2013年より現職。専門は都市計画・都市デザイン・歴史的環境保全。著作に『今、田村明を読む』（編著、春風社、2016）『創造性が都市を変える』（編著、学芸出版社2010）『都市の風景計画（共著、学芸出版社、2003年）』など。

横浜市立大学国際総合科学群人文社会科学系列　教授。国際総合科学部国際都市学系まちづくりコース長。博士（学術）・博士（工学）・博士（不動産学）。

筑波大学第三学群社会工学類都市計画専攻卒業。不動産会社勤務を経て、大阪市立大学大学院生活科学研究科修了。英国ケンブリッジ大学研究員、明海大学不動産学部教授を経て、2015年より現職。

国土交通省社会資本審議会・神奈川県住宅政策審議会等の委員、空家等対策計画の作成のための横浜市空家等対策協議会（座長）他、多数の委員を務める。

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