コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社グループは法令を順守し、経営の透明性・健全性を確保したうえで、経営環境の変化に対応し、適時かつ適切に意思決定と業務執行を行うことにより、企業価値の向上を目指しております。
　当社は、現状において、適時かつ適切に取締役会等の運営を行い、迅速かつ適切な意思決定ができていると考え、従前どおり監査役制度を採用しております。取締役会は、社外取締役２名を含む17名から構成され、原則毎月１回開催し、法令・定款で定められた事項や経営上の重要事項の決議および報告ならびに業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役および常勤監査役で構成する常務会は、原則毎月３回開催し、取締役会に付議する事項はもとより、詳細な業務に関する事項の決議および報告を行っております。さらに、監査役会は、社外監査役４名を含む５名から構成され、年６回開催し、各監査役の監査状況の報告および監査意見の形成を行っております。各監査役は、経営状況の監査や取締役の職務遂行の適法性などの監査を行うほか、取締役会や常務会などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。このほか、代表取締役と監査役との間で職務執行や監査に関し定期的に会合を行い、当社の現状における課題や今後の監査方針などについて意見交換を行っております。なお、取締役の事業年度の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるようにするため、取締役の任期は１年としております。
　当社では、公共交通機関を中心に事業を行う当社の社会的責任を踏まえ、短期的な業績に限らず、事業継続の大前提となるサービス・商品の安全確保など中長期にわたる企業価値向上を実現するため、取締役会においては当社グループの事業や戦略に精通する取締役を中心とした体制をとっております。また、社外役員が独立した立場から経営に参画することで、さらに透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制を推進できることから、上記に記載した体制を採用しております。
　グループ全体においては、グループとしての経営方針の徹底と経営情報の共有化を図るため、京急グループ社長会を定期的に開催し、グループ統治機能の強化に努めております。

京急グループ　コーポレート・ガバナンス体制