ニュースリリース

2016年06月03日

京急電鉄×横浜市立大学×金沢区(産学官連携)
空き家利活用プロジェクト始動!
~学生のコンセプト実現で若者に魅力ある住まいを提供~

京浜急行電鉄株式会社(本社:東京都港区、社長:原田 一之、以下 京急電鉄)は、「環境未来都市 横浜“かなざわ八携協定”」のもと、横浜市金沢区および横浜市立大学と連携して、金沢区内の空き家の利活用に取り組み、多くの若者が住まい、将来に渡る定住を促進するプロジェクトを推進していきます。

金沢区は、横浜市の中でも少子高齢化・人口減少が顕著であり、それに伴って「空き家」が課題となっている地域です。
そこで、京急電鉄は、横浜市立大学の齊藤広子教授による授業(まちづくり実習Ⅱ)の中で「ヨコイチ 空き家利活用プロジェクト」として、金沢八景キャンパス周辺での空き家の調査、空き家利活用の企画提案をサポートいたします。

本年7月26日(火)には学生による成果発表会を行い、優秀な企画には京急電鉄賞を授与するとともに、そのコンセプトをベースに、京急電鉄、京急不動産株式会社(本社:東京都港区、社長:樫野 敏弘)および株式会社京急リブコ(本社:神奈川県川崎市、社長:本多 利明)が、“かなざわ八携協定”の下、金沢区および横浜市立大学の協力を得ながら空き家利活用の具現化を行っていき、地域貢献・社会的貢献に寄与してまいります。

なお、今回の取り組みは金沢区と連携して地域の協力を仰ぎ、横浜市建築局が2016年2月に策定した「横浜市空家等対策計画」を踏まえながら、産学官で進めてまいります。

プロジェクト概要図

参考

環境未来都市 横浜“かなざわ八携協定”

横浜市は、環境未来都市の実現に向けて、地球温暖化や少子高齢化などの社会的課題の解決を目指し、省エネルギーや地域活性化策を推進しています。
金沢区エリアにおいても、温暖化対策に加え、加速する少子高齢化に対する地域活性化策を実践するため、2014年7月に八者(京急電鉄、株式会社横浜シーサイドライン、横浜商工会議所金沢支部、株式会社横浜八景島、学校法人関東学院、公立大学法人横浜市立大学、横浜金沢観光協会、横浜市金沢区役所)による協定を締結し、豊かな自然を引き継ぐとともに、協働しながら金沢区のまちをさらに盛り上げ、その魅力を広く発信しています。

まちづくり実習Ⅱ

国際総合科学部国際都市学系まちづくりコース3年生前期の必修科目。
後半(6~7月)はエリアマネジメントの視点から「あなたが住みたくなるまち・すまいの魅力アップ戦略を考える!!」という課題で、まちの魅力と空き家の発掘、空き家原因分析、マーケットリサーチ、リノベーションプラン(収支計算含む)作成、広報や契約内容などの検討を行い、空き家利活用の具体的な提案を行います。

齊藤 広子 プロフィール

横浜市立大学国際総合科学群人文社会科学系列 教授。国際総合科学部国際都市学系まちづくりコース長。博士(学術)・博士(工学)・博士(不動産学)。
筑波大学第三学群社会工学類都市計画専攻卒業。不動産会社勤務を経て、大阪市立大学大学院生活科学研究科修了。英国ケンブリッジ大学研究員、明海大学不動産学部教授を経て、2015年より現職。
国土交通省社会資本審議会・神奈川県住宅政策審議会等の委員、空家等対策計画の作成のための横浜市空家等対策協議会(座長)他、多数の委員を務める。

横浜市空家等対策計画

空き家等対策を総合的かつ計画的に実施するために2016年2月に策定。
「市民の安全・安心を確保するための実効性のある対応」、「地域の活性化・まちの魅力向上に向けた流通・活用の促進」、「実現に向けた地域住民、専門家団体など多様な主体の連携」を基本理念として掲げています。
また、「空き家化の予防」、「空き家の流通・活用促進」、「管理不全な空き家の防止・解消」、「空き家に係る跡地の活用」を取組の柱とし、住まいが空き家になる前の利用中の状態から、空き家除却後の跡地活用まで、住まいの各段階の状況に応じた具体的な施策を盛り込んでいます。

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