業績・株価の動向

業績の動向

※下図の各年度の棒グラフをクリックすると各年度の業績の概要をご覧いただけます。

  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(予想)
営業収益 306,977 314,045 317,710 313,217 312,000
経常利益 13,578 20,319 22,005 11,790 25,000
親会社株主に帰属する当期純利益 8,492 9,257 10,775 △3,011 35,000

セグメント別動向(営業収益)

交通事業

  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(予想)
鉄道 76,734 79,244 80,033 81,883 -
バス 32,073 32,522 33,127 33,283 -
タクシー 5,100 5,028 4,738 4,609 -
営業収益 113,908 116,795 117,899 119,776 120,500

不動産事業

  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(予想)
不動産販売業 24,167 12,638 32,794 22,201 -
不動産賃貸業 14,778 16,740 16,855 17,633 -
営業収益 38,945 29,378 49,649 39,835 44,400

レジャー・サービス事業

  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(予想)
ホテル・旅館・飲食業 21,803 22,883 23,288 24,842 -
レジャー施設・ゴルフ場業 7,853 8,106 8,496 7,601 -
広告代理業 6,523 5,946 6,111 5,749 -
その他 4,504 4,658 4,507 4,456 -
営業収益 40,685 41,594 42,403 42,650 33,900

流通事業

  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(予想)
百貨店業 36,163 39,484 34,410 33,465 -
ストア業 57,281 64,513 49,957 52,312 -
物品販売業 12,340 13,943 13,530 14,346 -
その他 4,056 2,933 3,169 3,219 -
営業収益 109,841 120,874 101,067 103,343 107,400

その他の事業

  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
(予想)
営業収益 55,304 52,112 53,419 53,504 55,300

経営成績の分析

2012年度

【営業収益および営業利益】

当連結会計年度の営業収益は3,069億7千7百万円(前期比3.9%増)、営業利益は190億7千7百万円(前期比0.5%増)となりました。
交通事業は、東日本大震災による出控えの反動のほか、鉄道事業において東京スカイツリー開業による都心方面の旅客増や羽田空港国内線航空旅客の増加等により定期外旅客が増加したことや、乗合・貸切自動車事業において新規路線の運行を開始したことなどにより4億7千1百万円の増収、7億6千6百万円の増益となりました。不動産事業は、不動産販売業で大型分譲マンション「リヴァリエ」の1棟目を竣工したことなどにより81億8千4百万円の増収となりましたが、不動産賃貸業において京急第1ビル高層棟のリニューアル工事を行ったことなどにより33億5千万円の減益となりました。レジャー・サービス事業は、ホテル業においてホテル グランパシフィック LE DAIBAや「京急EXイン 品川駅前」をはじめとする京急EXインが好調に稼働したことなどにより18億8千2百万円の増収、24億2千6百万円の増益となりました。流通事業は、物品販売業でセブン−イレブンへ転換を進めた駅売店が好調に推移したことなどにより9千2百万円の増収、3千6百万円の増益となりました。その他の事業は、工事請負関係の収入増により32億5千9百万円の増収、3億2千7百万円の増益となりました。

【営業外損益および経常利益】

当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度の21億1千2百万円から4億7千万円増加し、25億8千3百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度の82億2千1百万円から1億3千9百万円減少し、80億8千2百万円となりました。この結果、経常利益は135億7千8百万円(前期比5.4%増)となりました。

【特別損益および当期純利益】

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度の4億7千万円から47億2千2百万円増加し、51億9千2百万円となりました。主な要因は、固定資産売却益の計上によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度の21億9千万円から19億6千5百万円増加し、41億5千6百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に比べ固定資産除却損や減損損失が増加したことなどによるものであります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は146億1千5百万円となり、これから法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額および少数株主利益を加減算したあとの当期純利益は84億9千2百万円(前期比106.1%増)となりました。

経営成績の分析

2013年度

【営業収益および営業利益】

当連結会計年度の営業収益は3,140億4千5百万円(前期比2.3%増)、営業利益は255億8千9百万円(前期比34.1%増)となりました。
交通事業は、鉄道事業において羽田空港輸送の増加や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等があったほか、乗合・貸切自動車事業において新規路線の運行を開始したことなどにより28億8千6百万円の増収、45億9千9百万円の増益となりました。不動産事業は、不動産販売業において前期に分譲マンションの売り上げを計上した反動などにより95億6千6百万円の減収となりましたが、不動産賃貸業においてリニューアル工事が完了した京急第1ビルの満室稼働や京急第10ビルの通期稼働などにより4億5千9百万円の増益となりました。レジャー・サービス事業は、ホテル業の増収などにより9億9百万円の増収、10億2千4百万円の増益となりました。流通事業は、決算期変更の影響などにより110億3千2百万円の増収、10億2千5百万円の増益となりました。その他の事業は、前期に大型工事を竣工したことの反動などにより31億9千2百万円の減収、5億6千5百万円の減益となりました。

【営業外損益および経常利益】

当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度の25億8千3百万円から2億3千7百万円増加し、28億2千1百万円となりました。
営業外費用は、金利の低下による支払利息の減少がありましたが、社債発行費の増加などにより、前連結会計年度とほぼ同額の80億9千1百万円となりました。この結果、経常利益は203億1千9百万円(前期比49.6%増)となりました。

【特別損益および当期純利益】

当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益がなくなったことなどにより、前連結会計年度の51億9千2百万円から43億4千万円減少し、8億5千1百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度とほぼ同額の41億9千万円となりました。前連結会計年度に比べ固定資産除却損の減少がありましたが、固定資産圧縮損や減損損失が増加しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は169億8千1百万円となり、これから法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額および少数株主利益を加減算したあとの当期純利益は92億5千7百万円(前期比9.0%増)となりました。

経営成績の分析

2014年度

【営業収益および営業利益】

当連結会計年度の営業収益は3,177億1千万円(前期比1.2%増)、営業利益は267億8千3百万円(前期比4.7%増)となりました。
交通事業は、鉄道事業において消費税率引き上げに伴う定期券等の先買いの反動による減少はあったものの、羽田空港国際線・国内線ターミナル駅の利用客が増加したほか、乗合・貸切自動車事業において羽田空港アクセス路線や臨海部など川崎地区の旅客が増加したことなどにより、11億4百万円の増収、10億6千2百万円の増益となりました。不動産事業は、不動産販売業において港町駅前の「リヴァリエ」や「オーベルグランディオ横浜鶴見」など大型分譲マンションの売り上げを計上したことや、不動産賃貸業において「平和島物流センタ」が開業したことなどにより、202億7千万円の増収となりましたが、分譲地販売における売上原価の増加などにより3億3千1百万円の減益となりました。レジャー・サービス事業は、ホテル業や競艇事業の増収などにより、8億9百万円の増収、5億8千2百万円の増益となりました。流通事業は、前期に行った決算期変更の反動のほか品川駅高架橋の耐震補強工事に伴い「ウィング高輪 EAST」を全館休業したことなどにより、198億6百万円の減収、3億2千3百万円の減益となりました。その他の事業は、工事請負関係の収入増により、13億7百万円の増収、2億4千4百万円の増益となりました。

【営業外損益および経常利益】

当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益や受取配当金の減少などにより、前連結会計年度の28億2千1百万円から3億5千8百万円減少し、24億6千2百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度の80億9千1百万円から8億5千万円減少し、72億4千万円となりました。この結果、経常利益は220億5百万円(前期比8.3%増)となりました。

【特別損益および当期純利益】

当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、前連結会計年度の8億5千1百万円から8億2千万円増加し、16億7千2百万円となりました。
特別損失は、減損損失が増加したことなどにより、前連結会計年度の41億9千万円から11億5千1百万円増加し、53億4千2百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は183億3千5百万円となり、これから法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額および少数株主利益を加減算したあとの当期純利益は107億7千5百万円(前期比16.4%増)となりました。

経営成績の分析

2015年度

【営業収益および営業利益】

当連結会計年度の営業収益は3,132億1千7百万円(前期比1.4%減)、営業利益は148億9百万円(前期比44.7%減)となりました。
交通事業は、鉄道事業において前年の消費税率引き上げに伴う定期券等の先買いの反動による減少の影響が無くなったことや、羽田空港輸送が増加したほか、乗合・貸切自動車事業において深夜早朝の羽田空港アクセス路線の延長や増便などにより、18億7千7百万円の増収、鉄道事業における営業費の減少などにより、43億2千9百万円の増益となりました。不動産事業は、不動産販売業において「ザ・タワー横須賀中央」、「オーベルグランディオ横浜鶴見」などの売り上げを計上しましたが、前期に大規模分譲マンションの売り上げを計上した反動により、98億1千4百万円の減収となりました。また、三浦市三戸・小網代地区の大規模宅地開発事業の凍結決定に伴い、多額のたな卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、179億4千8百万円の減益となりました。レジャー・サービス事業は、ホテル業の増収などにより2億4千6百万円の増収、10億4百万円の増益となりました。流通事業は、全館休業していた「ウィング高輪 EAST」がリニューアルオープンしたことなどにより、22億7千6百万円の増収、3億3千8百万円の増益となりました。その他の事業は、工事請負関係の収入は減少しましたが、建物の保守管理業務などの増収により8千4百万円の増収、1億3千1百万円の増益となりました。

【営業外損益および経常利益】

当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度の24億6千2百万円から9億5千3百万円増加し、34億1千6百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度の72億4千万円から8億5百万円減少し、64億3千5百万円となりました。この結果、経常利益は117億9千万円(前期比46.4%減)となりました。

【特別損益および親会社株主に帰属する当期純損失】

当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益がなくなったことなどにより、前連結会計年度の16億7千2百万円から14億7千2百万円減少し、2億円となりました。
特別損失は、減損損失が増加したことなどにより、前連結会計年度の53億4千2百万円から53億7千9百万円増加し、107億2千2百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は12億6千8百万円となり、これから法人税、住民税及び事業税などを控除したほか、法人税率の引下げに関連する法律の国会成立により繰延税金資産の一部を取り崩し、非支配株主に帰属する当期純利益を加減算したあとの親会社株主に帰属する当期純損失は30億1千1百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益107億7千5百万円)となりました。

経営成績の分析

2016年度(予想)

当社グループを取り巻く事業環境は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済で弱さがみられるなど、先行きはなお不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、平成29年3月期の通期連結業績予想を次のとおり見込んでおります。
営業収益は、大規模分譲マンションの売上計上を見込む不動産事業のほか、京急百貨店の耐震補強工事に伴う食品売場休業の反動等を見込む流通事業が増収となるものの、ホテル グランパシフィック LE DAIBAの土地・建物等の譲渡により、レジャー・サービス事業が大幅な減収となることなどにより、3,120億円(前期比0.4%減)となる見込みです。
一方、利益面では、交通事業が、京急蒲田駅付近連続立体交差事業の完了による鉄道事業の固定資産除却費が増加することにより減益となりますが、不動産事業が前期に多額のたな卸資産評価損を計上した反動から増益となることなどにより営業利益は295億円(前期比99.2%増)、経常利益は250億円(前期比112.0%増)を見込んでおります。さらに、特別損益では、ホテル グランパシフィック LE DAIBA土地・建物の固定資産売却益を見込むことや、前期に減損損失を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は350億円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失30億円)を見込んでおります。

株価推移

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