危機管理体制

京急グループでは、自然災害、テロ攻撃などの緊急事態に際し、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、 事業の継続および、早期復旧を可能とするため、危機管理体制の強化に取り組んでいます。

リスクマネジメントの基本的な考え方

公共交通機関を中心に事業を行う京急グループの社会的責任を踏まえ、サービス・商品の安全・安心を確保するため、京急グループ危機管理規程に基づき、平時から安全対策に積極的に取り組むとともに、万一の事故や災害などの発生に備え、各種対応方法を整備しています。また、危機発生時に、グループ全体の情報を集約・共有することにより、危機のすみやかな収拾と再発防止を図っています。
さらに、グループ全体のリスク情報を管理するため、各部門は当社事業に係るリスク情報を把握するとともに、職制および業務分掌規程に基づき、所管する各グループ会社のリスク情報を把握し、損失の最小化を図るための対策を講じています。
このほかグループ業務監査部は、各部門および各グループ会社のリスク管理体制についての監査を行っています。
各部門が把握するリスク情報については、グループ全体のリスク情報として集約し、グループ・コンプライアンス協議会において情報の共有化を図っています。

危機管理委員会の設置

公共交通機関を中心に事業を行う京急グループの社会的な責任を踏まえ、サービス・商品の安全・安心を確保するため、グループ全体の危機に対応する事項を検討・立案する「危機管理委員会」を設置し、平時から安全対策などに積極的に取り組んでいます。
また、京急電鉄の各本部長、部長およびグループ会社社長は「危機管理統括責任者」または「危機管理責任者」として、危機管理委員会の方針および指示に従い、自部署・自社における対応策の立案・実行・見直しを行っています。

危機対策総本部の設置

重大な事件、事故、不祥事、自然災害、疫病、テロの発生など、グループ全体での対応が必要な場合には、京急電鉄の社長もしくは危機管理委員会委員長を本部長とした「危機対策総本部」を設置し、迅速かつ正確な事実確認と情報公開を行うとともに、ステークホルダーの損害を最小限にとどめるための具体案を立案し、実行します。

京急グループ全体での情報の集約・共有

危機のすみやかな収拾と未然防止のため、京急グループの緊急連絡網を整備し、一斉配信メールを活用するなど、京急グループ全体の情報の集約・共有を図っています。
また、地震など大規模災害が発生した際に、グループ会社間が連携して対応していけるように、様々な訓練を行っています。

自衛消防訓練の実施

京急電鉄本社ビルでは、消防法に基づく自衛消防訓練を毎年春・秋の年2回実施しています。
この訓練は、主に新入社員や新任者を対象に実施しており、通報・避難・消火などの基本的な訓練、AEDを使用した応急手当訓練や起震車を使用した地震体験訓練などをとおして、万一の災害時にも落ち着いて行動できることを目指しています。

鉄道本部防災訓練

大規模地震を想定した訓練として、毎年防災週間に実施しています。
本年度は東海地震の警戒宣言発令を想定した予知対応訓練、その後地震が発生し、災害が起きたことを想定する発災対応訓練を実施しました。

公開情報

国民保護法に基づき、国民保護業務計画を策定しました。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等対策業務計画(鉄道)を策定しました。
  • なお、京急グループの各事業のうち、バス事業、流通事業等、国民生活および国民経済の安定に寄与する各事業についても、京急電鉄と各グループ会社が連携し、可能な限り業務を継続いたします。
国土交通省のガイドラインに基づき、被害者等支援計画を策定しました。
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