コンプライアンス指針

コンプライアンスの基本的な考え方

京急グループは、法令や社会規範に則り、京急グループを取り巻くすべての皆さまからの信頼に応え、企業市民として期待される社会的責任を果たすために、「京急グループ・コンプライアンス指針」、「京急グループ・役員および従業員行動基準」を定めています。

京急グループ・コンプライアンス指針

1. お客さまに対して
お客さまの豊かな生活のために、安全で、満足を得られるサービス・商品の提供に努めます。
2. 株主・投資家に対して
投資に対する期待に応えるために、長期的・安定的な企業価値の増大を目指した事業活動と、適時・適切な会社情報の開示に努めます。
3. 地域・社会・環境に対して
よりよい社会の形成に貢献するために、地域社会との協調・連携に努めるとともに、地球環境を守るために、環境への負荷軽減に努めます。
4. 取引先に対して
相互の繁栄のために、合理的な商慣習に則った、公正・透明な取引に努めます。
5. 従業員に対して
従業員が安心して意欲的に働くことができるために、個人の尊重と、良好な職場環境の維持・向上に努めます。

京急グループ・役員および従業員行動基準

1. お客さまに対して
  1. (1)
    私たちは、常にお客さまの安全を最優先に考え、サービスや商品を提供します。
  2. (2)
    私たちは、お客さまのニーズを把握するとともに、お客さまの声を活かし、満足度の高いサービスや商品の提供に努めます。
2. 株主・投資家に対して
  1. (1)
    私たちは、株主・投資家などから正しい評価を得られるよう、適時・適切な企業情報の開示に努めます。
  2. (2)
    私たちは、業務上知りえた内部情報を利用して疑惑や不信を招く株式の売買などを行いません。
3. 地域に対して
  1. (1)
    私たちは、地域に密着した企業グループの一員であることを自覚し、地域の発展のために活動します。
  2. (2)
    私たちは、明るく住みやすい社会となることを目指して、地域社会への貢献に努めます。
4. 社会に対して
  1. (1)
    私たちは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力との関係を断ち、毅然とした態度で対応します。
  2. (2)
    私たちは、社会的に許されない政治献金や寄付、社会から誤解や不信を抱かれるような接待や贈答を行わず、また、受けません。
5. 環境に対して
  1. (1)
    私たちは、地球環境を守る担い手として、環境への負荷軽減、資源の有効活用に努めます。
  2. (2)
    私たちは、環境の保全に配慮し、自然環境と調和した事業活動に努めます。
6. 取引先に対して
  1. (1)
    私たちは、不当な取引制限や、不公正な方法による取引は行いません。
  2. (2)
    私たちは、取引先との間で公正な取引関係を築き、会社と取引先の双方にとって最適な取引を行うよう努めます。
7. 会社に対して
  1. (1)
    私たちは、会社の財産(知的財産、企業ブランドを含む)を大切に扱い、その価値の維持・増大に努めます。
  2. (2)
    私たちは、会社の重要情報およびお客さまや他社の機密情報を厳重に取り扱い、漏洩の防止に努めます。
8. 役員・従業員相互の関係
  1. (1)
    私たちは、職場における事故の防止に全力を尽くし、安全で衛生的な職場環境の整備に努めます。
  2. (2)
    私たちは、個人の人格と人権を尊重し、国籍・性別・宗教などによる差別やセクシュアルハラスメントなどの嫌がらせのない、明るく活気のある職場づくりに努めます。

コンプライアンスに関する教育・研修

京急グループの全従業員が、コンプライアンスに対する理解を深め、一人ひとりが正しく行動できるよう、新入社員から管理・監督職まで階層別に研修を実施し、2016年度は700人の社員が受講しています。また、日々の業務を遂行するうえで、どのようなことに注意して行動すべきかをまとめた「京急グループ・コンプライアンスブック」や時事問題を取りあげた「京急グループ・コンプライアンス便り」を適宜配布したほか、「京急グループ・コンプライアンス指針」や「京急グループ・役員および従業員行動基準」をカードサイズに印刷した「コンプライアンスカード」を、グループのすべての役員および従業員に携行させ、常にその趣旨を意識し、行動できるようにしています。

個人情報保護方針

京急グループは、個人情報保護に対する社会的要請に応えるべく、法令などを順守するとともに、個人情報保護に関する取り組み姿勢を明確にするため、プライバシーポリシーを定め、忠実に実行します。

内部通報制度(コンプライアンス窓口)

京急グループでは、所属会社や雇用形態を問わず、すべての従業員が利用できるコンプライアンス窓口を社内と社外に設置し、コンプライアンス違反に関する通報を受け付けています。
また、「内部通報規程」を整備し、通報者の保護など公正かつ適正な窓口の運営を徹底しています。さらに、コンプライアンスカードに窓口の連絡先を記載するなど、グループの全従業員に周知し、窓口の実効性を確保することで、コンプライアンス違反情報を早期に察知し、違反を防ぐ体制を構築しています。

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