京急グループ総合経営計画

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1. 第20次総合経営計画体系

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2. 長期ビジョン・長期経営方針

長期ビジョン[2040年度に目指す将来像]

「移動」と「まち創造」2つのプラットフォームが織りなす相互価値共創のスパイラルアップにより持続的に発展する沿線を実現する

長期経営方針

あらゆる事業・経営活動の前提となる「サステナビリティ推進方針」、本経営計画の中核をなす「沿線価値共創戦略」、それを推進する土台となる経営基盤重点項目」により、長期ビジョンの実現を目指す。

  • サステナビリティ推進方針

    サステナビリティ基本方針を基礎として、社会価値・企業価値の向上を目指す

  • 沿線価値共創戦略

    「移動」と「まち創造」の相互価値共創のスパイラルアップにより、新しい価値の創出を図る

  • 経営基盤重点項目

    企業価値創出の基盤となる経営資本を強化する

  • 重点事業展開

    経営計画期間中に、当社ならではの強みを活かして、特に重点的に取り組む事業を設定

3. 中期経営計画 骨子

中期経営計画 骨子

長期経営方針に基づき、京急グループの持続的発展に向け、沿線価値・企業価値の向上に資する取り組みを推進する。

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4.沿線価値共創戦略

社会課題、価値観の多様化に、移動とまち創造の両プラットフォームの相互価値共創のスパイラルアップによって新しい価値を創出することで対応し、地域と京急グループの持続的な発展を実現することを目指します。
相互価値共創とは、「移動プラットフォーム」があらゆる交通手段を用いた移動環境の最適化を通じてまちの価値向上と沿線範囲を拡大する一方で、「まち創造プラットフォーム」が、都市機能の更新や生活支援を通じて、地縁や移動のきっかけ、人の流れの需要創出を図ることで、相互の事業への相乗効果を最大化し、新しい価値を生み出すことを指しています。
この相互価値共創により、「鉄道会社」や「ディベロッパー」の枠を超えた地域事業者や自治体等の沿線全体で価値を共創する「ローカルプラットフォーマー」として、沿線各地域に移動と住/働/楽/学が揃う多極型まちづくりを推進してまいります。

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移動とまち創造プラットフォームの事業方針と施策のポイント(キーワード)
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提供する新しい価値
京急グループが目指す沿線の姿・イメージ

5.重点事業展開

品川・羽田・横浜の「成長トライアングルゾーン」と各エリアとの相互連携により、沿線の発展・活性化を図る
  • 品川駅周辺まちづくりの推進
  • 日本の玄関口・羽田空港のポテンシャル最大化・活用
  • 川崎・横浜、持続的で豊かな郊外生活圏におけるまちづくりの推進
  • 都市近郊リゾートみうらの創生
  • 沿線に中核拠点を複数揃えた多極型まちづくりの推進
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6.経営基盤重点項目

事業構造変革

  • グループ内全事業の抜本的な再編、取り組むべき事業への経営資源集中
  • 鉄道事業における生産性向上と安全確保の両立に向けた、「人の力とデジタルの融合」による次世代型オペレーションの推進
  • 不動産事業の強化によるポートフォリオ変革
  • 間接部門の生産性向上
  • 沿線価値共創・企業価値につながる新規事業創出(M&A・事業ノウハウ等の知財活用・海外事業展開等を含む)の積極的な検討・推進
  • 環境配慮を前提とした事業運営のための、省エネ・再エネ・創エネ施策の拡大
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事業ポートフォリオ変革(イメージ)

顧客視点の徹底

  • 顧客視点の徹底のための意識・風土改革に向けた体制整備・人財育成の実施
  • DX推進等による戦略的マーケティングの実現(グループ内外データの蓄積、AI等を用いた分析、および定常的な横断活用)
  • 顧客の多様なニーズに応じた、顧客体験価値の向上施策実施とその効果検証
  • 京急グループのコーポレート・ブランドと京急沿線のまちのブランドイメージ双方の向上

人的資本経営の推進

長期的な基本方針

  • 顧客視点での価値創造・共創ができる人財の開発
  • 創発を促すカルチャー醸成
  • 働く人々のエンゲージメントの継続的向上

中期的な基本方針

  • 創発を生み出す意識変革とマネジメントの確立、双方向コミュニケーション機会の構築
  • 沿線価値共創の実現に向けたマネジメントの確立と働く人々の意識変革の促進
  • 事業に合わせた戦略的な人財確保と人的資本への投資
  • エンゲージメントの状態の把握から改善策実施までのサイクル確立
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人的資本経営の推進における全体像

財務マネジメントの強化

長期的な基本方針

  • 大規模成長投資を着実に推進するための財務健全性の確保と資本効率向上の両立
  • 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

中期的な基本方針

  • 高輪3丁目開発等の成長投資の着実な推進に向け、信用格付A格水準維持に必要な財務健全性の確保のための、安定的な利益成長と純有利子負債のコントロール
  • 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のため、資本効率・市場評価の分析や改善点への対応と市場との対話の継続的な実施
  • 持続的な株主価値向上および株主還元の強化

7.重要経営指標(2026年度)

  • 営業利益:350億円
  • 純有利子負債/EBITDA倍率:7倍台以下
  • ROE:6%以上

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